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* コラム [毒含流行論]
2021年247号掲載
ダム建設は金の卵
川辺川で動いた政治献金

 国直轄事業として川辺川ダムを建設すると建設省(現国交省)が公表したのが昭和41年である。それまで何度も球磨川が氾濫した結果を受けての計画であった。当初のダム案は洪水防止であったが後に発電、農業用利水案が加わり貯留型ダムから多目的ダムに変更された。その頃から「ダム建設反対」の住民運動が高まった。

 特に農業用水に係る農家の同意書の中に死亡した人物や同意していない農家の署名が見つかり、反対派を勢い付かせた。反対派農家らが「事業計画変更手続きに不備がある」として提訴、国が破れた。他方で「ダム建設の是非」について住民大集会、住民と国交省側の討論集会が何度も開かれ、国は劣勢に追い込まれ、利水案を撤回した。Jパワーも「先が見えない」として発電事業から撤退した。これらは潮谷知事時代の終り頃のこと。翌年蒲島知事が誕生して“ダメ押し”の建設白紙撤回であった。この間ダム計画は進み、ダム本体を除く周辺インフラはほぼ完了していた。その時動いたのが国の事業に付きものの、所謂政治献金である。

 朝日系週刊誌「アエラ」平成18年4月17日号の特集「『熊本』とは何か」から引用する。中味は主に松岡利勝氏を批判したものだが、中の小見出し「ダム事業の強行を阻止」の中に次の記載がある。「日本共産党の小沢和秋元衆院議員が02年(平成14年)7月24日に衆院国土交通委員会で明らかにしたところでは、川辺川ダムの関連事業を受注した42社が松岡利勝衆院議員に合計3385万円、23社が園田博之衆院議員(自民熊本4区)に2269万円、55社が林田彪衆院議員(自民比例九州ブロック)に6726万円の政治献金をしていた。95~00年の合計額だ。だが、国交省も農水省も一定割合以上の同意を流域の漁業者と農業者から取り付けられず、ダム本体の着工は立ち往生している。」以下略。

 この献金に前後して自民党熊本県連にも建設業者から4億5千万の政治献金が行われている。3衆院議員の中で林田氏の金額が抜きん出ているのは、同氏が旧建設省出身で土建業界との癒着の表われであろう。「公共事業には裏で動く金がある」と考えるとダム建設、熊本市庁舎への拘りが見えてくる。
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