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* コラム [毒含流行論]
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2022年251号掲載
統一教会の名称変更
下村文科相は責任を取れ

昨今メディアを賑わせている「統一教会」(世界基督教統一神霊教会)が、平成27年に「世界平和統一家庭連合」に名称変更している事実に驚いた。

昭和50年代後期頃から高額な壺や印鑑などを強引に売り付ける“霊感商法”が社会問題化した宗教団体が統一教会である。そんな宗教団体が名称を変更するという事は「旧悪隠し、正体隠し」に他ならない。メディアにとっては国民に知らせる義務があるのではないか。この事実を報道したメディアを筆者は寡聞にして知らない。筆者は統一教会については「一連のインチキ商法を世間から糾弾されて活動は休止状態になったのだろう」と思い込んでいたのである。名称変更についてメディアが報道しなかった理由の一つに文化庁が“公表”しなかったのではないかとの疑問もある。又は広報紙などで小さく出したのを統一教会を知らない若い記者らが見過していたとも考える。国民の多くも安倍元総理の銃撃事件後銃撃犯の山上徹也が述べた犯行理由で「旧統一教会」が未だ存在し、活動していたと知ったのではないか。

統一教会側は平成6年に福岡地裁が霊感商法が教会の責任とした判決後名称の変更に動きだしたと見る(各種報道機関の報道)。平成8~9年頃から教会は「世界平和統一家庭連合」で文化庁に名称の変更を申請したが、担当の宗務課長以下確り者が居たのであろう申請を受理する事はなかった。以降10数年に亘って教会側は文化庁と接触を続けたが色好い回答はなかった。所が平成24年12月、下村博文氏が文科相に就任するとターゲットを下村氏に絞り急接近する。統一教会の関連団体の幹部らが下村氏の後援団体「博友会」に加入したり、パー券を購入するなどして信頼を得た。一番大きい功績は平成26年の衆院選での集票活動で、これにより選挙に弱いと云われた下村氏は前回に8万票を上積みして当選を果した。

翌年6月に申請は受理され、同8月に統一教会は「世界平和統一家庭連合」に名称変更に成功する。名称変更について下村元文科相は「自分は一切タッチしていない」と弁明したが、メディア各社誌の報道から推して下村氏が深く拘ったのは火を見るより明かである。
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