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* コラム [毒含流行論]
2015年1月号掲載
産経新聞前支局長
韓国は即日解放せよ

 産経新聞前支局長の加藤達也氏が、朴槿惠大統領に対する「名誉毀損」で在宅起訴され出国禁止措置を受けて早や5カ月が経つ。自由陣営に属する韓国だが、この行為は一党支配の共産政権国と何ら変わりがない。韓国が法治国家ならぬ「人治国家」と云われる所以である。この人権問題についてわが国民の反応の鈍さは何なのかと云いたい。日頃人権侵害に過敏反応する自称「平和主義者」らは黙して語らず。これは分かる、産経新聞が中立公正な立場で報道する姿勢を守っているからであろう。産経の公正中立は、左翼思想を持つ彼らにすれば「右翼新聞」となる。思想で人権を振り分けるのが果たして「人権擁護」の言に値するであろうか。加藤前支局長の早期出国を願って已まない。

 今年は戦後70年の年であるが、韓国人の反日感情は高まりこそすれ収る気配がない。彼らの根底にあるのは日本が統治した36年に拘わっているからである。「日帝三六年」間に日帝は朝鮮を支配する為に「主権、国王、人命、国語、姓氏、土地資源」を奪ったと思い込んでいるからである。加えて朝日新聞の「過った慰安婦」報道で別の火の手が上がった。この報道が自国に優位と見た歴代大統領は就任時に「歴史の過去は水に流し前に進む」と云いながら1年もすると「過去の歴史を反省して誠意を示せ」とくる。が、朴槿惠は違った。「日帝の仕業は千年経っても忘れない」と公言した。小、中学校での反日教育を続行、「日本は悪国」と憎悪を幼少時から刷込みを行っている。

  これでは、いくら日本から友好の手を差し延べても両者の溝が埋まる事はないだろう。朝鮮合邦した際、日本が施政した成果を某資料から抜粋する。1、朝鮮半島の人口が倍増。2、24歳だった平均寿命が30年以上伸びた。3、人口の30%を占めていた奴隷が解放された。4、幼児売春や幼児売買が禁止された。5、忘れられていたハングル文字が福沢諭吉らによって整備され、標準朝鮮語が定められた。6、朝鮮語教育の為の教科書、教材が大量に作られて日本から持ち込まれ5,200以上の小学校が作られた。師範学校や高等学校が1,000校以上作られ239万人が就学、識字率が4%から61%に上がった。
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