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緊急工事一括受注の怪
6億円分を組合幹部が配分
-水道局・面倒臭いと丸投げ?-

熊本市管工事組合員(理事長上田精一郎共栄設備工業椛纒\ 熊本市水前寺6丁目2−14)が長年談合を続けていた上、組合が熊本市水道局から一括して年間受注する緊急工事用費用5億円を不公平に配分(工事発注)しているのが分った。

本来なら水道局が担当すべき緊急工事だが、二十数年前から熊本市管工事協同組合(以下組合と称す)に一括して年間分を委託するようになった。ここ数年金額は6億円前後である。緊急工事とは、道路の新設、変更、道路工事作業中の水道管破壊、家庭配水管の不具合等、水道局だけで手が回らない事案や、夜間に発生する水道事故に具える工事である。

水道局職員は午後5時半頃から退庁する為、その時間以後水道局に通報があると守衛室から組合別館に在る緊急工事保安業務室に連絡、当直制で待機している業者が現場に急行する。日祝日等も同様で、この当直を登録している業者は現在40社余り。緊急工事を組合が発注する訳だが、1件当り130万円まで随意契約の権限を持つ。

システム上組合幹部は「Aクラス、Bクラスに関係なく順番に発注している」と云うが、これがとんだ食わせ物。組合幹部の企業が、多い社で年間2,500万円前後、少ない社でも1,000万円は受注していると云われる。

彼等だけで一億前後を受注していると見られているが、発注状況は一部理事しか知らない(公開しない)ので正確な数字は不明である。組合員数Aクラス35社、Bクラス約100社である。平等に配分していれば5、6件7、800万円以上が年間収入に加わる事になり、零細企業にとっては大きな収入源となる。

しかも競争入札ではないので儲けが大きいのである。「現在S社が発注を担当する型をとっているが、実質はKが采配している。K等数人の匙加減で仕事が貰えたり貰えなかったりだ」と業者の一人は諦め顔に語る。水道局側もこの事実を知っていながら放置しているのは何故か。


-平成十八年指名制度廃止公募型に-
組織的談合減ったが復活の兆し
-弱小業者は倒産廃業-

※メモ資料は、本紙購読者のみ閲覧できます。

談合最盛期の平成十七年秋の某月某日、熊本市水道局で行われる入札の参考資料にと某氏がメモした物である。メモは手書きであるが、筆跡から本人が特定されるのを避ける為、小紙で清書した。

この一覧資料は、当時熊本市九品寺2丁目4−13熊本設備会館(熊本市管工事協同組合所有)に備付けられていた資料から、必要部分だけメモしていた物である。

社名横の欄の数字、例えば16−1は16回協調会(談合)に参加して1件の仕事を受注した事を表わす。0はまだ受注していない事を示す。この表の中で最優先で受注出来るのはE社の24−0、次に優先権があるのはS社の23−0である。空欄の社は、直近に受注したか、目下工事中の社である(現在は一件受注していてもあと一件受注可、土木建築も同じ)。

空欄の内K水道、K工務店、K設備の三社は当時談合を拒否していた為「組合から締付けがあっていた」との証言を得ている。その例として、この3社には130万円以下の緊急工事が一件も回されていない(後に一社は倒産)。二重丸は、受注して工事施行中の会社である。水道局の発注は一日に3−5件の発注をしており、この表を元に前記設備会館に業者が集って談合が行われていた(某業者談)。

談合の裏付けは、水道局の資料にも出ており、17年度の発注工事全体の落札率は94%、公募型入札制度が導入された18年度は88%と急落している。談合の主導は組合幹部(理事、7つある委員会の委員長)が毎月分担して行い、組合員に電話で協調会の日時を知らせていたと云われる。


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