熊本県民新聞 WEB版
本紙の信条

トップページ
購読のお申込み
秘密厳守します!情報をお寄せ下さい。
コラム
バックナンバー
お問い合わせ


     ■ 発 行 所 ■

 〒860-0844
     熊本市水道町1-27

 発行者:  福 島   宏

  電話: (096)354-8439
  FAX:  (096)354-8440
















 
   
富合町役場を拠点に張り付き 多数の資料持ち帰る

小紙が前号で報道した緑川養殖漁業生産組合(木下優喜代表理事11名)に、去る1月21日月曜日から同25日まで会計検査院の検査が入った。入ったのは同院農水検査第3課のK班7名。月曜日は県庁各担当部門を検査、翌日から2名の検査官が富合町役場の一室に陣取って、緑川養殖漁業生産組合を徹底検査を行った。同検査院は、現在地に熊本養鰻漁業協同組合(代表理事村上寅美)が、平成17年5月に養殖場が完成した翌年、平成18年、同19年、同20年と3回連続で訪れている。通常新規に事業が開始された年、場合によっては翌年位まで検査が入る事があるが、「開設以来3年連続で訪れるのは九州ではこれまで聞いた事がない」と関係者は語る。加えて昨年の検査後会計検査院は同組合に"改善"を指示しているが、熊本県側はこの事実を「なかった」と否定している。

  同組合は、平成17年度分として国の「強い水産業づくり交付金」として6,666万円、熊本県は3千万円を助成金として支出。対する総事業費は3億3800万円余。組合員負担金2億4000万円余(組合員の連帯保証で熊本フォミ銀から借入れの話あり)。18年度総事業費9880万円余。国からの助成金3000万円余。県から1300万円余となっている。会計検査院は、これら総事業費、補助金の流れ、養殖施設に興味がある様で関係者から資料の提出と説明を求めた模様。昨年は木下代表理事とは名ばかりで実務がない為的確な対応が出来ず、検査官の不興を買ったという。検査院の担当課長、県の担当課長も今回の検査は「通常」の行動と云い張るが、事情通は「二人の検査官が同一箇所に3日以上ベタ付きしていたのは異常、確信がある事実に的を絞っての検査ではないか」と語る。 養殖場完成後、平成18年12月に組合が設立された。



熊本県 養殖漁業の管理監査万全か
-組合員資格審査に問題あり-

 緑川養殖漁業生産組合は、前述の通り平成18年12月22日に設立登記された。設立発起人は12名であったが、1名は脱退となっている。が、この人物は「村上寅美さんから組合に入らないかと誘われたが断った」として設立発起人にはなってなく、従って組合員でもなく脱退は不適切。11名の発起人の内、建設会社関係者3人。塗装会社関係者3人(1人は村上県議長男)。黒潮市場社長、みかん農家4人の11名で、漁業専従者ゼロ。農家の4人も村上県議の身内か知人。これらの者達が漁業に従事した日数として、建設会社社長3人が年間180日、九州建装取締役でみかん農家の木下優喜に至っては年間250日も漁業に従事したとなっているが、広いみかん園はどうなる。この様に鰻養殖の生産組合を設立に当って資格がない発起人名簿を基に熊本県農林水産部団体支援総室が組合設立を認可しているのである。「資格がない者ばかりの集団をなぜ認可したか」の筆者の問いに担当者は「申請書類を審査して発起人達にヒヤリングして妥当と認めたから認可した」と回答した。尚も矛盾を衝いていくと回答に窮してしまった。

 国民の税金が使われたこの養殖場だが、実質的には組合の体をなしてなく、ヨーマン川越博明社長の指示で動き、その背後には村上県議がどっかりと控えている。組合員全員が村上県議の意のままに動かせる人物が名前だけ連ねていると云っても過言ではなく、よって「村上商店」と人は呼ぶのである。次に補助金の支出先である熊本県養鰻漁業協同組合(代表理事村上寅美)(組合員30人)も構成員の殆どが村上県議の影響力の下にあると云っても過言ではない。理事9名の内、村上寅美の血縁者4名(ヨーマン社長川越博明を含む)漁業(シラス)3名、海産物業者1名で構成されている。残り正組合員21名も、建設業者、ヨーマン関係者、黒潮市場関係者が多くを占めている。養殖業者(本渡市他)3名程、九州生鮮、熊本養殖漁業生産組合等が名を連ねているが、半数以上は養鰻と無関係と云われる。


うなぎ偽装氷山の一角 
-農水省黙認の見方も-


 前号にも記したが、熊本県下の養鰻業界は「村上商店」と影で揶揄されてる程村上寅美県議会議長の影響下にある。うなぎ産地偽装が発覚した九州生鮮を村上県議は2005年4月に松岡義久氏に譲渡、(株)ヨーマンとして取引きがあるだけと語ったが、実態は(株)ヨーマン傘下にあり、村上県議の実弟川越博明社長が管理している。今回の一連の偽装発覚に加え、緑川生産組合養鰻場が軌道に乗った事もあって近々九州生鮮は松岡社長に譲渡される様で、松岡社長も「やる気を見せている」という。

 宮崎、鹿児島、熊本と続いたうなぎ産地偽装が今度は静岡市に本社を置く食品商社「東海澱粉」に飛び火した。同社は元々食品、飼料や養漁の餌を扱っており、うなぎ輸入も手掛けるようになった。同社大隈営業所(九州地区担当)と三河営業所(愛知県一色町)が中国、台湾から輸入したうなぎを国内業者(岩本水産、大隈うなぎ販売、丸翔)に販売した様に伝票操作、次に販売先から国産うなぎを仕入れた様に粧い一億円以上を稼いだ。取引先3社(丸翔は未確認)に対し手数料として合計4500万円前後が支払われており、労せずして"純利益"を挙げている。偽装を知っての協力(名義貸し)であるにも拘わらず、事件を報道したメディアは東海澱粉の名前だけしか出していない。農水省については常々「うなぎ問題はタブー」視されていると聴く。ODA支援で中国にうなぎなどの養殖場を作ってやり、後の管理は相手任せ。国産うなぎの生産高は全消費量の2割、後8割は輸入頼りが現状である。


2面記事に進む >>