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発行者:福島 宏

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無能 幸山市政と市議会
新年度予算凍結は擬態か
自民党市議団も賛否両論
 当初計画では本年度に完成が予定されていた花畑・桜町両地区の再開発事業だったが、参加企業の資金難もあって遅れに遅れている。再開発構想も二転三転し、本年3月議会で可決した当初予算も「市執行部は説明が足りない」として市幹部らを議会特別委員で吊し上げた挙句予算の執行を2カ月間凍結、5月末まで集中審議を行う事が決定した。予算の内訳は産文会館の解体費約2億円、産文会館に隣接する民間用地 (雇用事業会島田俊郎社長所有) 買収費約15億円、大型コンベンション施設基本計画策定費2千万円である。この時点では産文会館は解体が決まっていた訳だが、水面下では産文会館の再利用を県民百貨店が模索中であった。
 一方市議の一部も同じ様な案を抱えていた為某市議がX氏に仲介を依頼し松本社長と会談が実現した。その市議が特別委員会で再活用について提案しかかったが、同僚議員に「今更云っても混乱を来す」として止められた。その為、県民百貨店側が後日市に正式に申し込みを行ったというのが現在の状況である。市議会議員の多くは築後30年近く経った産文会館は耐震性などの面で問題があるとしているが、専門家は「建物自体確りしていて問題はない。エスカレーターを完成後に設置した為、その周辺を補強すれば震度6程度の地震には充分耐えられる」との見解を示した。筆者も2年程前産文会館解体論が議員間で持ち上がった時「まだ使えるではないか」と聞いたら「あそこは燃料油が漏れて地下に浸みて地下水汚染の恐れもあり、建物も古くなっている」と答えにならない屁理屈を云って解体の正当性を訴えた。何の事はない解体と次に建設される複合ビルの利権でも狙っていたのだろう。再開発は都市再開発法に基づく「市街地再開発事業」の認定を受ける計画策定でもあった。

 元々花畑地区再開発は雇用事業会の島田俊郎社長が打ち上げ、市がその計画に乗った型で進められた。雇用事業会は平成16年1月、花畑地区の土地を買収、その後バブル直前の平成19年10月にも日本たばこ産業の跡地を所有していた泣Vーエスベータから同地を買い取った。翌20年にはNTT西日本桜町ビル跡地一帯を買収した。この年9月、幸山市長は再開発事業について「経済環境の急変で再開発事業の立ち上げは厳しくなっているが、産交ホールディングスと雇用事業会は 『事業をやりとげたい』 との思いが変わらないので熊本市としても再開発事業に連携して取り組みたい」と語っている。同11月には「桜町花畑周辺地区再開発検討協議会」が発足、会長に都市建設局の高田晋次長 (現副市長) が就任している。この時、幸山市長は再開発の展望が見えていないにも拘わらず、島田俊郎社長らの甘言に乗り、花畑桜町再開発事業に首を突っ込んでしまったのである。

高値で用地買収の雇用事業会
資金繰りに困りNHKに売却
 平成20年9月バブル経済が弾けて地価が急落。雇用事業会が高値で買収し、肥後銀行から17億円の融資を受けていた土地などに追加担保の必要が生じたと云われる。加えて求人の右肩上がりも急減し、求人誌で稼いでいた収入は大減収となり、雇用事業会は社員の大幅な整理をせざるを得なかった。元々雇用事業会が所有する土地を利用してビル建設が計画されていた訳で、借入金で買収資金を賄っていた雇用事業会は完全に行き路を見失ってしまった。「島田社長が熊本市に自分の土地を50〜60億で買取ってくれと泣きついた」と熊本市の一部幹部の間で噂が立ったのもこの少し後である。

 当時幸山市長と島田社長は高校も先輩、後輩とあって親交が深まっていたが、褐ル用事業会の土地購入となると話は別で、先ず議会の承認を得るのは至難の技である。そこで当時の高田晋局長を東京に派遣、三井不動産鰍フ某部長に買い取りを要請したが体良く断られている。行き詰まった雇用事業会は平成24年6月日本放送協会に約14億5千万円で売却した。再開発問題が浮上した時NHK熊本放送局 (日本放送協会) も再開発に参加、ビル上層階に入居を予定していたが、計画が次々に変更され、完成の目処が立たないとして痺れを切らし、単独での建設に踏み切ったのである。NHK側としては、古くなった放送設備や局舎の近代化を迫られていた事情もあってこれ以上の遅延は許されなかったと云われる。

 来年度早々に着工し、平成28年4月の完成を目指している。NHKは完成後旧館のある千葉城の敷地を売却する意向を示しているが、筆者はこの案に疑義を呈する。記憶に誤りがなければ、同地はNHKが福岡に本社機能を移すと表明した際、当時の熊本経済界の有志が「土地を無償で提供する」条件を出して引き止め、NHKは新社屋を建設して花畑放送所から移ったと記憶しているからである。

 雇用事業会はこの売買は大きな赤字であったと周辺に漏らしている様だが、残された土地も楽観出来ない状態が続いている。前にも述べた様に同地を買収するとして計上された15億の執行が停止されているからである。産文会館を解体し、民間用地を買収した跡地を「多目的広場」として整備する案については経済界を始め一般市民ですら「何を考えているのか分からない」と市政批判の声が挙がっている。産文会館を県民百貨店の希望通り再活用する事になれば尚更雇用事業会の土地 (建物) の買収は不用になるのではないか。市議会は確りしてもらいたい。






 岡力男氏が一代で築いた産交王国であったが、二代目社長岡陽一氏は遊び上手ではあったが企業経営は"放漫経営"そのものであった。結果的には経産省の且Y業再生機構に助けを求めたが、自力再建は適わずHISの傘下に落ちついた。産業再生機構はメガバンクを始めとする金融機関に債権放棄をさせ、産交鰍フ株67%を保有。再建の目処が立ったとして平成17年7月15日支援企業選定の入札 (株式買取価格) を行った。地元企業連合は再春館製薬所 (西川通子会長) を中心に10数社が結束、熊本県、熊本市も支援した。

 一方のエイチ・アイ・エス (HIS) はHISの沢田秀雄会長が大株主のエイチ・エス証券とグループを組んで応札した。その結果、産業再生機構は同月25日産交支援企業としてHISグループを選定、公表した。当時、産業再生機構は「選定は株式の買取り価格で判断した。価格に大きな開きがあった「と語っているが、これには異論もかなり出たのである。「県民の重要な足となるバス事業は地域に密着している地元を優先すべきである」という論理。事実宮崎では宮交バスは地元企業連合を支援先として選んでいる。宮交の際も同様だが、各グループの株式取得応札価格の公表がなく、「何らかの政治力が発揮されたのではないか」と疑義を呈した経済人も居た。又、「再春館がメインであったのが嫌われた」「西川通子が居た為必ずしも企業連合は一枚岩ではなかった」等の声も聴かれた。以上がHISに経営権が移った経緯だが、支援企業となったHISの沢田秀雄会長の噂も決して芳しくはない。

 沢田氏は、これまでもグループで経営破綻企業を再建しているが、同社を良く知る関係者は「沢田会長は自己資金を出して企業再建を行う人物ではない。極論すれば上手く補助金を引出す能力に長けている人物だ」と語る。一例として最近手掛けた長崎県のハウステンボスがある。同所の再建を持ち掛けられた際も交渉を難航させた後、佐世保市から年額3億円の補助金を得る事に成功している。尤もその後各種イベントを打ち、宿泊料を下げるなどして急速に経営を建て直した功績もある。産業再生機構から九産交支援企業に選定された「HIS・HS九州産交投資組合」は同機構が保有していた九産交の株式67%余を公開買い付けし、その後も国交相の指定団体である「恂ッ間都市開発機構」(九産交に80億融資) の株式も取得した。民都機構は平成7年交通センター一帯の再開発を条件に10年間の買い戻し特約付きで九産交と土地売買契約を行った (辛島町の現パスート24の駐車場と隣のビジネスホテル)。だが何ら進展がない為平成17年10月同地を手離したのである。又、民都機構が桜町の九産交所有地に平成16年3月12億4千万余の抵当権設定の仮登記を行っていた為権利移行で且Y業再生機構との間で遣り取りがあったが、経産、国交の両省で話がついたと云われる。



再開発費用
市に200億要請境
 当初熊本市は産文会館を改修して使用する案が浮上していたが、前述の様に雇用事業会島田俊郎社長らがぶち上げた再開発構想に取込まれてしまった。その為早々に産文会館のテナントを追い出して閉鎖したまま今日に至っている。元々この再開発には無理があるとして地元企業の殆どが参加を見送った為資金繰りもつかず計画は画餅に帰し、幸山市長は建物を壊しイベント広場にすると、とんでも発言を行った。B地区に予定していた2、000人収容のホール構想が崩れた結果、今度は桜町地区再開発を目録む産交グループ案に乗り替えた。産交グループは平成20年6月「熊本桜町再開発準備梶vを立ち上げ社長に同グループの鳥井一治氏を充てた。しかし資金面の目処が立たず計画は宙に浮いたままになっていたが、昨年熊本市が大型コンベンション施設を整備する案を公表した事から計画が進展、500億円構想が生れ、市に200億円負担を要請したと云われる。但し将来的にはそれ以上の負担が生れると懸念の声も聞かれた。



中心街の活性化
熊本城頼り・発想の貧弱さ
 熊本市や経済界が商店街の活性化を語る時、必ず出てくる言葉が「熊本城との一体化」である。幸山市長が好きなのは「熊本城に来園した観光客の回遊性を図る」である。幸山が初出馬した際の公約が政令指定都市の実現であった。これは三角市長が進めた政策で、水面下で益城町と同意があったと本紙も報道した。それは議会と共に進めた計画であり、三角市長の落選により議会の有力者が「合併問題は白紙に」の言を益城町が受け入れていた。そこにのこのこ幸山が訪れて「合併しましょう」と申し入れたが、けんもほろろに断わられたのは皆さんご存知の通りである。慌てた幸山、富合、城南、植木の各町の云い分を丸飲みにして掻き集め、全国で20番目の政令指定都市に滑り込んだ。幸山曰く「政令市になり知名度が上がり企業誘致と観光客増加に結びつく」と。

 観光だけとっても、熊本城の最多来園者は平成20年の222万人で、以後下降線を辿っている。平成22年は139万人。平成23年は159万人だが、これは城彩苑の開苑で釣られた地元客が増加した数字であろう。城彩苑開苑当初幸山は「城彩苑からの回遊客がアーケード街を回遊する」と宣ったが、アーケード街の商店主らは「全く効果が感じられない」と語ったと本紙が報道している。回遊どころか城彩苑存続そのものも赤信号が点っていると云っても過言ではないだろう。

 熊本市は官公庁の出先と農業で成立っていたが、九州道の整備や新幹線の開通で多くの出先機関が福岡市に集約されていった。加えて政令市発足で熊本市役所職員が5つの区に分散、平成14年10月には熊本駅前に合同庁舎が入るB棟が完成、現在地から移転が決まっている。大江の日本たばこ工場跡地にも大型店が来期には開業が予定されている。こうして見てくると中心街を活性化など夢のまた夢、衰退の要因こそあれ15年程前の活気を取戻すのは非観せざるを得ない。アーケード街の上、下通と新市街にシャッターを下ろしている店舗が目立ちだして数年になる。商業ビルの2、3階など殆ど空室である。地元客が減少する中、熊本城の観光客を誘導出来れば…と考えるのも当然と思うが、この構想を持つ事自体人の心理の無視に外ならない。

 ツアー客は勿論、マイカー、公共交通機関を使って来熊する観光客が欲っしているであろう熊本観光は、熊本城と阿蘇山である。かつては水前寺成趣園があったが小じんまりした造りに魅力が失せたのか急速に来園者が減少した。交通インフラが整った結果、熊本城を見学して阿蘇山に登りその日の宿泊は別府が多いのではないか。別府〜長崎観光にしてもその逆コースで阿蘇〜熊本城〜長崎泊りとなっているのではないか。「熊本城を訪れた観光客に1泊してもらう」は飽く迄希望的観測でしかない。花畑・桜町地区再開発が終ってもこの流れを変える事は出来ないだろう。

 熊本は"田舎都市"である。ならば"田舎"を生かし、幸山が云う所の「日本一くらしやすい熊本」を目指してはどうか。農業県の特性を生かし、安心安全の米作り、野菜作り、肥後肉牛、海の幸を県民が手頃な価格で提供するシステム作りが必須である。波野地区の特産であるソバの生産を広げ、熊本市の中心街に20〜30店の「そば専門店街」を作るのも一案ではないか。福岡のベッドタウン化も云々された事もあるが、今後高齢化社会を思えば、「退職後は住み易い熊本に」も夢ではないだろう。大型ホールの新設で国際会議などを誘致するよりよほど現実性があると思う。



シンボルプロムナード構想の愚
これで「賑わいづくり」が笑わせる
 幸山政史市長の好きな言葉は「わくわく」「賑わい作り」である。加えるなら「W不倫か」(は冗談)。熊本市が鳴物入りで作った「城彩苑」は熊本城観光に訪れた観光客を城彩苑に取り込み、そこからアーケード街への回遊を狙ったものであった。が、現実はどうか、熊本城から城彩苑に流れる観光客は来城者の一割強と見る専門家も居る。ましてや城彩苑を経由して繁華街に流れる観光客は殆ど居ないのではないか。

 今春も4月28日から開催された「熊本城坪井川大園会」の期間は程々の賑わいであった。人の流れも熊本城、城彩苑から坪井川沿いに市役所方向に、市民会館前から銀座通り方向に、産文会館前から新市街方向に夫々流れていたが、殆どが地元市民であった。城内外で見掛けた外国人観光客は殆ど観光バスで帰って行ったのか全く見掛けなかった。祭りを主催したのは企業、文化団体で作る実行委員会で、市は補助金を出すに留る。2年前「経費がかかり対費用効果がない」として昨年から民間に投げてしまった。熊本市は箱物再開発が頓挫した後交通センターと花畑公園間の市道を「シンボルプロムナード」と名付けて青空の空間を生かした広場作りを打ち上げている。当初は全面通行止めの歩行者天国構想であったが、交通センターに出入りするバスは南北2カ所では捌ききれないとして二車線を一車線分使うと目下立案中の様である。

 幸山市長も去る3月22日の予算決算委員会で北口和皇議員の質問に「桜町・花畑をつなぐいわゆるシンボルプロムナードをお城と連続的な空間として整備をし、更には2核3モールへの流れに延長していく…略。」その後リーマンショック等で投資環境が変わったと述べ「―桜町・花畑地区の一体整備を進め、熊本市の中心市街地の賑わいゾーンを形成…略。」と述べている。幸山市長もそうだが、熊本の経済人などに欠けているのが熊本市の大陸型気候である。海岸部から離れ、背後には阿蘇山といった地型は夏暑く冬は冷え込む。仮にプロムナード構想が実現したとしても、春秋の温暖期を除いて露天を散策する物好きが居るであろうか。産交グループの再開発構想も規模が中途半端である。やるならNTT西日本本社を飲み込んでの再開発でないと意味がない。NTTビルがお城への壁となると見る。しかし、それだけ巨大化した再開発で商店街を増やしたとしても利用客は望めるのか疑問である。

 市の周辺はイオンモール、光の森、ゆめタウンに加え、佐土原地区のすぐ傍の益城町にイオンが進出を決めている。幸山市長がいう所の2核3モールは、鶴屋を中心とした一帯を1核とし、再開発後の桜町・花畑地区を1核とする。3モールとは上、下通りと新市街のアーケード街を指しているらしい。通町周辺でさえ10年前に比べ人の通行量は3〜4割方減っているという現実をどう捉えているのであろうか。平成30年には桜町・花畑地区再開発は完成すると云うが当てには出来ない。



 先頃各メディアが県警本部の50代の警部が部下にパワハラやセクハラを行ったと報じた。新聞等は名前を伏せていたが多分N警部と思われる。N警部については、以前からパワハラの噂があったが、勤務署の一部にしか知られない程度であった為、県警本部内でも余り知られていなかったと云われる。報道記事を読む限りセクハラ、パワハラが存在したのは間違いない様だが、以下に述べる幹部の所業に比べると「可愛いものだ」と語る幹部も居る。又、N警部を処分し公表する事で、他の幹部らが行っているパワハラの抑止力としようとしたのではないかの声も聞かれた。

 現在県警幹部の中で一番酷いと云われているのが今春、宇城署長から警察学校長に異動したEH警視である。某幹部は「E警視は嗜虐性があるのではないかと思われる程部下を苛めていた様だ。私達の耳にも入ってくるが 『いくら云ってもミスが続くから』 と云われると同僚として注意がしにくい」と語る。E警視が在任した宇城署の警官は「苛めの標的になったのがFK総務課長でした。総務課長は副署長についで署長と接触する機会が多いのですが、署長室で長々と説教されている姿が目撃されています」と語る。酒癖も悪いらしく、酒席で酒の注ぎ方が悪い、態度がなっておらんとか云って正座をさせる事も何度かあったと云われる。「一度ぐちぐち云いだしたら相手が土下座するまで云い続ける」と云われ、これまで何人が土下座を強いられたか分からないと関係者は語る。宇城署から警察学校への異動は特に左遷とは云えないが、来春に定年を控えている警視としては出世コースからはずれていた様だ。苛めに遭っていたF総務課長は、同課長もE署長の異動でE警視から解放されると共に、同人は市内署の某部門の課長に異動、元の明るさを取り戻したと云われている。

 あと一人書く。今春高速道路交通警察隊長から芦北署長に栄転したKT警視もE警視に負けず劣らずの部下泣かせの上司である。警察隊は警察署と違って交通一本の職場であり、余りパワハラは発揮出来なかったと思われるが、前任地の八代警察署での横暴振りは2年経った今でも語り草になっている程である。

 八代署では副署長のポストに就いていたが、部下に対する叱責は常識を超えたものであった。当人は熊大出身と云われ、警察官として採用され交番勤務の時から昇任に向けて勉強に励んでいたという。主に交通畑を歩き、それも規制担当が多く、交通問題には熟知していた。それ故か、八代署交通二課長のS警部に対しては執拗な苛めが続いた。というのはS警部が交通課に不馴れな部門から異動して来ており、書類の不備などが時折あった。するとK副署長は鬼の首でも取ったかの様に延々と説教を始める。副署長だから同室には総務課長を始め女子職員も居るが、その職員の前で叱り怒鳴るが30分も50分も続く。とうとうS警部は心を病んで休職にまで追い込まれた。周囲が見るに見かねて本部警務課に相談した結果、異例と云われる夏の異動で市内署に異動となり精神的苦痛から解放された。

 K警視の横暴振りはこれだけではない。以上はほんの一例で、他の部門、例えば刑事や生安などから承認案件など提出しても午後2時3時だと「何故もっと早く出さんか」と暴言を吐き、その日書類には目を通さない。その為各種案件が滞る事も再々であったと云われる。反面、上には平身低頭の胡麻擂りで、元上司のI氏、O氏らに自分を売り込んでいたという。さて新任の芦北署では如何に?。





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