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2011年9月号掲載 特捜部不用論の発火点 村木元局長は灰色？ 　障害者団体などが会報や文書を郵送する場合、大幅な郵送料割引が適用されている。それに目をつけた知恵者が架空の障害者団体を作り、電器量販店などのダイレクトメールを代行、多額の差益を得た。この制度の適用を受けようと業者が厚労省に証明書の発行を申請した。担当係を経て上村勉係長に回った書類は、上司であった村木厚子課長が決済印を押して証明書が発行された。以上が大阪地検特捜部を発火点とした「証拠改竄」事件の一連の流れと思う。以降はマスメディアの報道で読者も熟知していると思うので省略するが、ここでは筆者の私見を中心に述べる。 　先ず証明書の発行を指示したとして逮捕された厚労省の村木局長だ。村木氏は一貫して無実を主張、取調べを担当した検事の強引さと、フロッピーディスクの日付改竄が裁判過程で発覚、村木氏は無罪となった。村木氏が主張する「私は指示していない」は事実としよう。村木氏に依頼したとされる国会議員の関与が全く証明されていないからだ。ここからが一般紙と小紙の見解が異ってくる。即ち、筆者は「村木氏は確かに指示はしなかった。だが決済の印は自身が押した」のではないかと思うのである。ある程度役所の内部を知っている人や、公務員の誰に聴いても、上村係長が云う所の「自分が勝手に押した」はあり得ないというのである。上村係長は、書類を村木課長に上げ、村木氏は押印して返したのが自然の流れである。上村係長は責を一身に負ったのではないか、というのが筆者の見方である。 　大阪地検は、「厚労省の女局長はパクれば唄う （自供すること）」と甘く見て逮捕に踏切ったのではないか。だが村木氏は「承認の印は押したが指示はしていない」の自信を元に最後まで無実を主張出来た。この筋書き、荒唐無稽過ぎるか。この事件以降特捜不用論、取調べの可視化の世論が作られた （左翼勢力とメディア） と思っている。だが、東京地検特捜部の存在自体が巨悪を抑えていると思うのは筆者のみか。取調べの可視化は犯人検挙の足枷となるのは必定であろう。無実の罪人を作る事は断じて許せないが、真犯人を「証拠不充分」で有罪に追い込めない事態も避けねばならない。 最新コラム　｜　過去のコラム一覧