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コラム [毒含流行論]
 

3・4月合併号掲載 : 韓国の横暴を断ち切れ 二枚舌・盧武鉉大統領


又候、恨の国、韓国が日本の竹島と排他的経済水域でいちゃもんを付けてきた。

韓国は今年六月、ドイツで開催される「海底地形に関する国際会議」で、竹島を中心とした海域に「韓国独自の名称」を付けようと画策しているのを日本政府が察知。この独善を阻止すべく日本が制定し、国際的にも認められている排他的経済水域(EEZ)に測量船を派遣しようと韓国側に通告した事から始まった。

本誌で以前にも書いたが、竹島は明治三十八年二月二十二日、日本政府が島根県の要請を受けて「竹島を日本領土に編入する」閣議決定を行っている。島根県は、その前年秋に漁民から「無主の島」として占有権の請願を受け、過去どの国も領土として主張がない事、誰も住んでいない事を確認の上政府に申請していたものである。閣議決定を受けて島根県は竹島が日本領土であると告示した。

この三ヵ月後に彼の日本海海戦がこの海域で行われたのである。その際、バルチック艦隊最後の巡洋艦ドミトリー号が損傷を受けながらも朝鮮領である鬱陵島まで逃げたが、日本艦隊が追撃、翌朝同鑑は自沈した。

当時朝鮮は日本統治下にあったが、敗戦後日本は鬱陵島は元々朝鮮領有の島として返している。しかし、竹島は日本固有の領土として、日本漁民が好漁場として漁業を行っていたのである。日本が朝鮮を併合したのは、領土として竹島を編入した五年後「日朝併合条約」が調印されており、韓国大統領盧武鉉が云う所の「日本の植民地時代に強制的に略奪された」は全く出鱈目の盲言である。

盧は、昨年の三・一独立運動記念式典で「過去の真相を究明し、心から謝罪し賠償すべきは賠償し、そして和解しなければならない」と対日強硬論の演説を行った。その時の支持率は二〇%前後。今回の発言も今年五月に総選挙を控え、不人気挽回の一方策であろう。しかし、これを一過性と見るのは危険である。これまで、日本政府は村山談話、細川訪韓その他折々の機会に謝罪して来た。

過去の清算問題も日韓基条約が結ばれた時点で解消、平成十年金大中大統領が訪日した際の「日韓共同声明」でも歴史認識は決着したいと表明している。日本政府の強い対応を望みたい。

 
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