熊本県民新聞 WEB版
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■ 発 行 所 ■
〒861-8034
熊本市東区八反田1丁目14-8

発行者:福島 宏

電話:096-234-8890
FAX:096-234-9883


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取材記者を恫喝
翌日上司呼び出し"説得"
そしてスクープ記事は消えた
 本報道は小紙平成25年11月号で一部報道済である。同号では悪名が高かった北署交通課の「主」と云われていたN指導係長だけを採り上げた。この記事の末尾に「これらを黙認した上司は別の機会に」と記したが、予告通りに報道する。

 事の発端は繁華街に於ける夜間のタクシー不法駐車の一掃にあった。市と県警、商店街代表が協議、繁華街にタクシー専用駐車場を設置した。平成23年3月から運用が始まったが、市民に周知されなかった。そこで動いたのが北警察署のN指導係長である。N係長は、通り町電停前に新設されていた竃セ和不動産が運用する「WAO!VISION」である。N係長は同社のM取締役部長と交渉し、同ビジョンでタクシー専用駐車場の設置と、利用を呼び掛けるPRを行う了解を得た。勿論予算はなく無償である。

 その代償としてN係長は明和不動産側に「何か協力出来る事があれば…」と伝えた(この行為自体も警察がやってはならないこと)。明和不動産側は自社のPRシールをタクシーに貼る様依頼(関係者の一人はN係長が提案したと話す)した。明和側は「せいぜい2、300台」と思っていたらしいがかなりの台数に貼られた。熊本市タクシー協会関係者は「N指導係長から直接依頼を受けて明和不動産のPRシールが届いた。無料の為、タクシー各社に任意で依頼した。確か25社が受入れたと思う」と語る。

 所がN係長は何処で確認したかは不明だが、シールを貼っていないタクシー会社に自身で電話「何故貼らないのか」と圧力をかけた。それで嫌々引受けたタクシー会社は、乗降側の反対のドアに貼った所、N係長は「何故乗客側のドアに貼らないか」と電話で要求した。

 この情報をキャッチした全国紙の記者が取材に動いたのである。仮にX記者としよう。X記者は先ず明和不動産、タクシー協会、シール貼りを強要されたタクシー会社に取材、周囲を固めてN係長に当たったのである。



北署の"古狸"だったN警部補
新署長就任ゴルフコンペを主導
 N指導係長は、地元の高校を出て県警に採用され、当初は警備課に所属していた。その関係で筆者とも面識があったんだが、ある年県南の警察署に異動となった。警備としての異動であったが、受入れ先の警備課が本人の受入れを拒否した為交通課に回ったという。理由はN氏の身内に思想的に偏向した人物が居た為とされる。以後交通畑を歩く事になるが、北署の交通課指導係長(警部補)として平成17年に就任以来小紙が報道後異動で市外署に出るまでの在任9年間は"異常に長い"とは県警関係者。その秘訣が上司の取り込みである。「いつの頃からか覚えていないが新署長が着任するとNが主導して某ゴルフクラブで『歓迎ゴルフコンペ』を行う様になった。われわれはNをよく知っているので『仕事が多忙』と云って断っていた」と話す。たかがと云っては失礼だが、警部補クラスが署長歓迎ゴルフコンペを主導するのは納得し難い。

 そのN係長だが、筆者が三菱UFJ証券熊本支店長のお抱え運転手とトラブった際会社の業種名を偽って教えたのである。小紙平成21年7月号4面「気を付けよう。暗い夜道と嘘つき男 三菱UFJ熊本支店の運転手 小紙主幹に危険運転強要」の見出しで事のあらましを。「運転手『暴行された』と嘘の供述」「北署担当者筆者に嘘の業種名」の中見出しでN係長の不誠実さを書いている「…次に警察。議員や首長、企業との癒着は知る人ぞ知るで、これまでも小紙で暴露している。今回も顔見知りの筆者に業種を騙した程、大会社が大切なのだろう」で締め括っている。それ以降Nとは口を利かなくなった筆者であるが、その少し前N係長は筆者に自分の力を誇示する様に「この前明星タクシーを潰した。今度は○○タクシー(名前を記憶していない)を潰す」と話したのを良く憶えている。その時筆者は「そんな事が出来るのだろうか」と半信半疑でいたが「倒産の引鉄にはなる」とタクシー会社経営者はN係長の言を否定しなかった。複数の県警関係者は「Nには金銭疑惑も上がっていた。よくゴルフに通っており、そのクラブでは顔が利いていた。同行者の料金をNが負担する事もよくあったと聞いている」と語った。宇土市内に居宅も新築(10年前位か)しており警部補の収入でよく頑張っている様だ。

 話は変るが、N指導係長の記事を読んだ業界関係者から「お陰でNが異動となったので喜んでいる者が多いですよ。小狡い男でした」の声が寄せられた。"法の力"を発揮し過ぎた様だ。



X記者 署長宅夜駆け
 X記者は北署交通課にN指導係長を取材事実を確認しようとした。当初N係長は事実関係を否定、云い合いになった(この場面は後日筆者が他の交通課員に確認)。しかしX記者から取材内容を提示されN係長は事実を認めた。この時N係長は涙を流しながら「自分には妻も子も居る、書かないでくれ」と懇願したという。
 次にX記者が訪れたのは東区に在るT署長宅であった。夜8時頃であったという。T署長はX記者を機嫌よく迎え家に上げた。少時雑談の後N係長の件を切り出した。取材内容を話した所「どうしても書くのか」と問われX記者は「書きます」と答えた所T署長の態度が急変「てめえ、書くなら書くで腹を括って書けよ」と恫喝された。元々T署長はマル暴担当が長く、県下の暴力団のトップクラスの知己も多かったと云われる。X記者がその迫力にびびったのも理解出来る。
 早々にT署長宅を辞したX記者だが、翌日N係長の件を記事にする為パソコンに向っていた。当初快く取材に応じていた取材先が補足取材をしようとしたら全員が回答を渋りだしたとX記者。上司が「北署に行ってくる」と外出したが、数時間後に帰局した上司は「Nの件は報道中止だ」とX記者に伝えた。
 後日その時の悔しさを筆者に打ぶっ付けたX記者だが、今、遅れ馳せながら小紙がその意志を継いで報道する事にした。



 今国会で公職選挙法が改正され18歳で投票権が生じる事になりそうだ。これまで筆者が知る限りこの法案に反対する声は聞かなかった。保革両政党は勿論の事、各メディアも同様である。ひょっとしたらこの投票権の年齢引下げに反対なのは筆者だけかも?。反対する理由は多々あるが、思い付くままに書いてみよう。先ず思考力である。筆者の記憶に間違いがなければ「現代の若者から7歳引いた年齢が明治時代の青年年齢とイコールする」というものであった。これを読んだ時妙に納得した記憶がある。直接大学生や若い社会人と話しても話題が乏しく、話す内容が幼いと感じるのである。

 明治維新の原動力となった高杉晋作の没年は28歳。坂本竜馬32歳。久坂玄瑞24歳。吉田松陰が広く外国に知識を求めようと密航を企てたのが25歳の時であった。当然彼らが倒幕に動いたのは10代後半からであった。現代の青年にその片鱗さえ窺えないのは皆さんご存知の通りだ。18歳は高校最終年、就職するにしろ大学進学するにしても精神的に余裕はない年代である。政治に無関心で当然である。そんな年代層に「さあ選挙ですよ」と云っても政治家を選択する知識があるかどうか。「若者を政治に参加させる」と聞こえはいいが、彼らに政治を変える力はないと思うのが自然だ。筆者は寧ろ選挙年齢を2、3年引き上げた方が良いと考えている。多少でも政治に関心が高くなっていると思うからである。選挙年齢の引下げに伴って少年法の改正が論じられているが、これに反対するメディア、識者が多い。選挙権を与える以上扱いも"大人"で当然だろう。



 熊大医学部大学院保健学教育部について第3弾をお届けする。小紙既報の同学部の腐敗体質が旧医技短から4年制の現学部に移行する際、各教授らの思惑から生じている事が分かった。大学の人間関係は嫉妬と欺瞞で成り立つと宣う教授も居るが、その言は云い得て妙と云えない事もない。 小紙12月号1面は大学関係者、大学院生、勤務する病院等で広く読まれ静かな波紋が広がった様だ。それでも肝心のU教授の横暴が止まったという話は聞かない。4月初旬U教授が弁護士と共に小紙12月号を持って学部長の許に行った様だとの話も伝わって来た。大学側に小紙報道については何らの動きはない。ほとぼりが冷めるのをじっと待っているのか。そこで第3弾として大学内に蠢く醜い教授連中を槍玉に挙げよう。

 旧制の「熊本大学医学部医療技術短期大学」の前身は昭和24年4月新制熊本大学の発足と同時に「医学部附属厚生女子学部」が設置された。同26年「附属看護学校、衛生検査技師学校、診療エックス選技師学校」となり、昭和51年10月医技短となった。これらの学校とは別に専攻科助産学特別専攻が設置され、平成10年専攻科が大学評価学位授与機構に認定される。平成15年4月を最後に医技短は学生募集を中止、同10月教育学部特別教科(看護学)教員養成課程(特看)と医技短を改組、現在の医学部保健学科が設置され、同19年3月をもって医技短は廃止された。この医技短から保健大学への移行期に関係教授間で学生を捲き込んでの謀略事件が発生したのである。

 旧国立医技短は全国に31校在ったが、医技短から保健大学に移行した最後尾が熊大医技短であった。因に九州内の4校は鹿大医技短が一番早く平成14年、長崎大医技短と九大医技短が平成18年に移行した。熊大医技短が文科省認可の最終年に滑り込んだのは「特看」を抱える教育学部教官らの反対があった為である。文科省は医技短から保健大学に移行(改組)の際、准教授は教授に、講師は准教授に格上げする優遇策を講じた。教授枠が決まっている上、教育学部内の「特看」教授らも保健大学に合流する為"教授余り"が考えられた。「そこで医技短に在籍していた助産学担当のTC教授と、老人看護学を教えていたFT教授の排斥を考えた智者が居たのではないか」と当時を知る教授は語る。前回報道の大学院生に対する「アカハラ教授のU教授」はこの年(平成13年)4月に助教として着任しており、U助教、K助教ともに特看修了と云われ、特看教授の枠を確保する為この二人がTC教授とFT教授追放で中心的に動いたのではないかと見られている。

 問題の発端は平成13年11月「看護学生有志」の名で複数の教授らに届けられた"怪文書"に始まる。内容はTC教授とFT教授に対する非難に満ちたものであった。両教授の名前を挙げ、「○月○日何分遅刻、○月○日無断休講と羅列。講義内容の批判」にまで及び、最後に「2教授を適切に処分しなかった場合はこの文書を新聞社に送り付ける」と威圧までしている。この文書を見た当時の関係者は「どう見ても学生が書いた文章とは思えなかった」と話す。この怪文書を最初に入手したのがあのU教授(当時助教)であった。U助教は同年7月に着任したMT教授(女性)に「貴方も怪文書を見た?。4年制大学と関係があるのではないの」と話した。MT教授がこの話をTC、FT両教授に話し、両教授は怪文書の存在を知ったと云われる。この文書はU助教の外当時在籍していた9名(講師以上)中6名の教官のメールボックスに入っていたが、渦中のTC、MT、FTの3教授には届いていない。数日後TF教授が、TC、FT両教授について看護科2年生の学生を対象にしたヒアリングプロトコール用紙を入手、両教授に連絡した。その内容たるや両教授を陥れる何物でもない文書であった。



TC教授、FT教授の査問委員会
両教授の役職剥奪、他教授を据える
 平成13年11月30日金曜日に査問委員会が開かれた。H部長を筆頭にM教務委員長、K教授、T事務局長、Y総務係長(記録係か)。それに査問を受けるTC教授であった。H部長はヒアリング結果を15項目に纏めた用紙を各人に配布して査問が始まった。後にTC教授が親しい教授に査問の状況を話しているが、その元教授は「TCさんは産科婦人科の教授でその方面には詳しい。遅刻数回、休講3〜4回についてはTCさんは謝罪した。しかし、授業で『40歳以上は子宮を取ってもよい』と云ったという質問には『理由なく子宮摘出はすべきではないが持論だ』と反論。『ホルモンついての話が多過ぎる』についても『産科、婦人科はホルモンが重要』と反論したと聞いた」と云う。

 この査問が出鱈目なのは、学生の言を信じ、専門分野外の人達が専門教授を責める矛盾である。TC教授の前に行われたFT教授の査問会も似た様な内容であったと云われるが、FT教授は「面倒臭いので殆ど反論をしなかった」と関係者に漏らしている(後に提訴、地裁で勝訴)。査問の結果、FT教授は誓約書提出で済んだが、TC教授には「自ら暫く講義を控えると届けてはどうか」と忠告があった。同12月3日H部長室に江口学長が来室、TC教授を呼び出した。江口学長はTC教授に対し「11月22日に学生有志の文書を読んだ。11月28日に3番の文書を学生代表から受け取った。それにはいつまで何をしている、早く解決して下さいとあり25名の署名があった。この後教授会を開くが、あなたは暫く休んだ方がいいと思う」と伝えた。

同日の午後5時から開かれた「臨時教授会」は江口学長、H部長、M教務委員長、O学生部長、HS教授、I教授、U助教授であった。江口学長は二教授についての査問結果を話した後、「TC、FT両教授の授業は他の先生に替って貰う。12月第2週に医学部、教育学部特看、医技短の合同会議を開く。来年1月には文科省で4年制カリキュラムのヒアリングが行われる。きちんと対応出来るようにしておいて下さい」と述べた。同12月5日江口学長が学科会に出席「アカデミックハラスメントという組織から私宛に電話があった。一連の出来事について聞きたいという事であったが、4年制化の為にも是非私に協力してほしい」旨を告げた。同7日、H部長が学科会を招集「アカデミックハラスメントの調査員が来るが、推測で答えない様に」と注意。その後新学科主任に就いたH教授が「TC、FT両教授は各委員会から外れます」と通告、一連の騒動は終結した。TC、FT両教授の授業は12月3日に停止された。後任には13年6月まで助産専攻科助教授であったUK教授(女性)が特看教授に応募して教授に昇格、TC教授の後釜に座ったのである。不思議な事にTC、FT両教授の処分は1月中旬に解かれたのである。(続く)



江口吾朗学長
二教授の意向無視・ヒヤリング実施
 平成13年11月24日付ヒアリングガイドは実施部門、責任者の名前も記入されていない物で「11月26日のヒアリングガイドラインとグループわけ」(上掲)と題し、実施要領が記されている。看護科80名中約60名がこのヒヤリングに参加した。用紙は左に掲げた。ヒアリングは@グループ。H先生、T先生〈在宅ケアのお部屋〉。Aグループ。M先生、O先生〈M先生のお部屋〉。Bグループ。K先生、T先生〈H先生の部屋〉。Cグループ。H先生、U先生〈U先生の部屋〉。聴取学生は@がAさんからTさんまで。AはTさんからHさんまで。BはAさんからTさんまで。CはTさんからWさん(全て実名)までと分けられている。@Aは「…お部屋」となっているが、BCは「お」が抜けている。お部屋と書いたのは作成者が女性である事の証明か。「ひとグループ20名担当ですので一人5分くらいで進んで下さい」とあるので、全学生の参加を見込んでいた様だが、実参加は約60名であった。この実施前、二教授が弁護士に相談した所「ヒアリングは阻止して下さい」とアドバイスを受けた。そこで夜江口学長宅を訪れたが不在であったので帰宅を待った。深夜妻と共に帰宅した学長にヒアリングの中止を訴えたが学長はこれを拒否、「私は看護学科全教官のヒヤリングを指示している」と云ったが、前述の通り実施されたのはTC、FT両教授だけであった。その後両教授は再度学長に面会、ヒアリングマニュアル用紙も提示したが、江口学長は「調査委員会を設置する。君達に悪い様にはしない」と約束したという。おかしな点はヒアリングが実施された後各教官には守秘義務が課せられ、参加した学生も他の学生に話さない様口止めされた。そしてヒアリング結果は一切公表される事はなかった。



 上に掲げたのは前号で掲出した小紙平成11年8月号4面の中見出しと記事をアップしたものである。前号のは字が小さくて見えにくいと指摘を受けた上、建極会が"熊日に乗っ取られた"経緯を説明する上で重要とみたので再掲出した。記事の通り恃後建極会は、昭和22年7月に開いた日曜学校「こども文化教室」を最後に活動を停止した。戦後の混乱で皆生きるのが精一杯であったのだろう。理事については、昭和22年1月安達謙藏氏が辞任、同日付で村上壯氏が後任理事に就任した。昭和24年6月、任期満了による理事の改選が行われ、重任を含む新理事が選任された。新理事は高橋守雄氏(元熊本市長)。阿部野利恭氏(東洋語専初代学長)。大塚勇太郎氏(元県議、昭和社役員)、伊豆富人氏(熊日初代社長)。石坂繁氏(元衆院議員、後に熊本市長)。佐藤眞佐男氏(市議会議長、後に熊本市長)。田副清氏(熊延鉄道社長)。村上壯氏(民政党員)。福田虎蔵氏(民政党員)。中山造洒夫氏(熊本商工会議所会頭)。以上10名で、理事長には高橋守雄氏が就任した。

 同年10月田副理事死亡により辞任、後任に林田昌義氏が就任した。昭和25年6月高橋守雄氏が理事長を辞任、後任理事長に大塚勇太郎氏が就任したものの財団法人としての活動は全くなかった。昭和27年6月29日付で理事全員が退任しているが、退任登記日は昭和48年3月1日となっている。即ち昭和27年6月から同48年3月まで肥後建極会は理事の居ない"幽霊法人"であったのである。故永野光哉氏から筆者が貰った「『恃後建極会』役員」資料には、設立当時の会長(理事長)と専務理事、理事名が記されていた。しかし、以後は「二代目会長高橋守雄(昭和22年1月14日〜同32年5月6日)」。「三代目会長伊豆富人(昭和32年5月6日〜同53年4月13日)」。「四代目会長安部舜一(昭和53年〜)。専務理事永野光哉(昭和57年〜)。理事島田四郎、深水六郎、岩下雄二、福田亮、松村達雄、川野次郎、水野重任。監事堀田弘義、小堀富夫、富岡淳一郎」と記されている。この文書を貰ったのは平成9年頃と思われる(筆者が肥後建極会の謄本を熊本地方法務局から最初に入手したのが同年6月)。問題個所は二代目会長高橋氏の任期が「昭和22年1月〜同32年5月」となっている点で、筆者が法務局から取得し得た謄本では、昭和27年から同48年3月の間が空白期間となっているのである。




 いつもの事なのでお詫びの言葉もなくなった。衷心よりお詫び致します。本号を4・5月合併号とさせて頂きました。今回は確信的に遅れると分かっていながらも「何とか出したい」と努力をしましたが、他の業務を片付ける為止むを得ず合併号(それも大分遅れて)と致しました。6月号を急ぎます。例年合併号とする7・8月号は各月発行致します。1面の元北署長T氏については、もっと早く書くつもりであったが「貸しを作っているのも何かの時に生かせるか」と思っていたが、当人にその意識がない事が分かったので報道した次第である。地ゴロトップに上り詰めた人物だけに「頭も切れる」と聞いていたが筆者如きは眼中にないのであろう。ネタは大きいのがまだあるとだけ云っておこう。2面の熊大医学部保健学科のいかれ教授連中に苦しめられている、社会人大学院生達が公平に評価されるシステム作りに動く正義漢は一人も居ないのか。3面の旧建極会を横取りした一般財団法人公徳会、乗っ取った(敢えて云う)熊本日日新聞社は同法人の運営を公的機関に移譲すべきではないか。県警問題、次号もと思ったが中休みして7月号で旧悪を暴露する予定である。
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