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* コラム [毒含流行論]
2018年237号掲載
徴用工補償を容認
韓国文大統領の愚挙

 最近の韓国大統領文在寅の言動に怒りが抑えられない。所謂「元徴用工」補償問題についての発言である。

 去る8月15日は韓国が建国以来初めて独立出来た「光復節」の式典で「徴用工などの被害規模の全貌は明らかにされていないとして日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた。2日後の大統領就任100日目の記者会見では「日本統治時代に動員された徴用工には日本に賠償を求める個人請求権がある」と一歩踏み込んだ見解を述べた。

 今更云うまでもない事だが、この問題については昭和40年佐藤栄作首相の時代、韓国朴正煕大統領との間で「日韓請求権協定」が結ばれた。日本は韓国に対し無償資金3億ドル、有償資金2億ドルの合計5億ドル(当時のレート1ドル360円=合計1800億円)は日本にとっては大変な負担であった。朴大統領はこの資金を利用して日本が残していった工場、道路、鉄道などインフラ整備を行い後に云われる「漢江の奇跡」で近代化を成功させたのである。その際「この補償金は徴用工への補償も含まれる」とはっきり謳っているのである。徴用工とメディアなど当然の如く伝えるが、当時韓国は日本統治下にあり、他の欧米諸国の“植民地”と異り日本国民と同等の扱いをしていたのである。日本人への徴用は昭和17年頃から始まったが、韓国人への徴用は昭和19年からである。「無償で働かされた」と云っているが、日本人と変わらない給料が支払われていた。又、徴用前は民間企業による求人広告で自ら進んで日本に来て収入を得ていたのである。

 慰安婦問題も然りで、韓国内で売買業者が高給で募集したり、娘の親が業者に“売っていた”のである(当時の日本でも同様の事象が見られた)。韓国の現在があるのは彼らが謂う所の「日帝36年の圧制」のお陰である。古くはモンゴル人に朝貢し、中華帝国の属国時代が続いたが、李朝時代(李元用王)に日韓協定を破ろうとした李朝にロシア南下を恐れた日本が“合邦”に踏み切ったのである。昭和20年8月15日、日本の敗戦により初めて韓国は独立国となった。文大統領は今、北朝鮮と統合に懸命であるが、若し実現したら金正恩に呑み込まれるのでは。
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