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* コラム [毒含流行論]
2015年11月号掲載
暴走男・翁長沖縄県知事
基地反対は実るか

 沖縄県の翁長雄志知事の元気がよい。知事就任から1年が経ったが、この1年の殆どを普天間基地の辺野古移転反対闘争に費やした感が強い。翁長知事の父は田真和志村々長を務め、実兄も元沖縄県副知事を務めている。本人自身、前回知事選では仲居真知事の側近として動き、自民党沖縄県連幹事長を務めた。それが一転して昨年の知事選では革新の旗を掲げ、普天間基地の辺野古移設絶対反対で当選。以後辺野古沖埋立てを認可した前知事の効力を無効として埋立て許可を取り消した。米国に基地の不当性を訴えに行ったが完全に無視された。

 スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会にも出席、辺野古移設の不当性を訴えた。日本政府に対しても「対話」を求めて再三上京したが程よくあしらわれて何の成果も挙げられなかった。翁長知事がいくら対話を求めても翁長知事は「絶対認めない」国は「米国との約束」として移設を進めている訳で、話合いの余地は毫もないのである。翁長知事自身、辺野古に基地は作らせないを公約に当選した訳で若し途中で政府と妥協した場合、沖縄の革新陣営から見放されるのは火を見るより明らか。辺野古沖埋立てを取り消した知事に対し、中谷防衛相は承認取消しの執行停止と無効を求める申立てを行い、国は申立てを受理、埋立て工事は再開している。これに対し翁長知事が中止を求めて提訴し、今後は法廷闘争に場を移した。

 普天間基地移設問題は平成19年に開かれた日米両政府の話し合いで合意が成立している。辺野古移設後直ちに普天間基地は返還される訳で「世界一危険な基地」と云われる普天間基地が無くなるのである。翁長知事の反対闘争が成功した場合「普天間基地の固定化」は免れないという説もある。沖縄問題を論じる各紙誌から辺野古移設賛成派、反対派ともにその裏では「利権が蠢いている」のは沖縄では「当然のこと」として周知の事実の様だ。両派の背後には土建業者、観光業者らの団体が鎬を削っている構図が見て取れる。勿論左派新聞「琉球新報」「沖縄タイムス」は思想闘争、反体制闘争の一環として恰好の材料として連日大きく採り上げているのは言を俟たない。
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