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* コラム [毒含流行論]
2014年11月号掲載
ぼろ隠しと勝利へ
アベノミクス解散を読む

安倍内閣の目玉として登用した小渕優子経産相、松島みどり法相が逆に安倍首相の足を引っ張った。共に公選法違反疑惑で10月20日大臣の席を失った。その後も、江渡防衛相や望月環境相など閣僚のスキャンダルが浮上、国会審議に支障が生じた。この頃から年内衆院解散の煙が燻り出した上、消費増税の先送りを目指していた安倍首相に対し、財務官僚らは引き上げ実施に向けて蠢いた。黒田日銀総裁が突如「量的緩和第2弾」を発表したのも財務省との連携が疑われた(以上各メディアの集約)。

外遊から帰国した当日発表された今年7~9月分のGDP値も想定外に低いマイナス1.6%であった。これで増税派の云う通り、来年10月の消費税10%増税宣言を行えば日本経済の急降下は素人の筆者でも分かる道理である。自公民で決めた平成27年10月の消費税10%引き上げには「景気条項」が盛り込まれている。が、先延ばしには国会決議が必要である。通常国会では小渕議員らが野党の攻勢に晒されるのは火を見るより明らか。であれば「野党の選挙態勢が整う前に解散してしまえ」となってもおかしくはない。

メディアや野党は今回の解散について「大義なき解散」を唱えているが、安倍首相に云わせれば「俺の意志を通すのが大義だ」と思っているかもね。名付けるなら「陣とり解散」「完勝解散」であろうか。解散風が吹き出した頃、民主党海江田代表が得々として「解散するならいつでも解散しなさい、わが党は受けて立ちますから」の強気の発言を虚しく聞いたのは筆者だけではあるまい。況んや他の群小党首の言は、強弁であればある程滑稽に聞こえる。解散直前安倍首相は勝敗ラインを過半数の238としたが、これは有り得ない数字。受皿としての野党の脆弱振りを考えると減って280「アベノミクス解散」が国民に受け容れられれば現状維持も夢ではないだろう。2、3の増が見込まれる公明、共産は安定しているが、最大野党の民主党は現状維持か、僅かの議席増が精一杯だろう。維新の党もかなり厳しい戦いになりそうだ。次世代の党は個人票を持つベテランは安定だろうが、途中入の党の若手は苦労するかも。どう転んでも自民絶対安定は揺るがずか。
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