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* コラム [毒含流行論]
2013年2・3月合併号掲載
欲ぼけ 与那国町長
陸自駐屯に10億円よこせ

 昨年野田政権が尖閣諸島を国有して以来、隣国支那の嫌がらせが強まった。最初は日本の接続海域を支那公船が航行、その内に少時日本領海を侵犯した。やがて領海内を堂々と航行する様になり時間も長くなった。日本の出方を見るボクシングで云えばジャブの段階である。ここでわが国が弱腰を見せたらボディーへの本格攻勢、即ち支那漁民と軍人の混成"漁船団"が尖閣に押し寄せるであろう。これが他国の領土を奪う時の彼の国の汚い遣り口である。

 安倍政権は、これらの事態を防ぎ国土防衛の一環として、日本最西端の島「与那国島」に陸自の沿岸監視部隊の配備計画を明らかにした。与那国島の正確な行政区は沖縄県八重山郡与那国町、住民約1、800人弱。半農半漁と観光で成り立つ町である。同町町議会は町おこしになるとして、平成20年に自衛隊誘致を議決した。防衛省も周辺有事に備えて中期防衛力整備計画の中で約200人規模の陸自隊員の配備を計画、平成24年度防衛予算10億円を計上した。この金額は工事費や移転費を含めたもので、用地使用料は1億5千万円であった。防衛省は昨年来同町 (外間守吉町長) と用地取得交渉を行って来たが町側は10億円をそっくり町に寄こせと譲らず交渉は纏まらなかった。政府は4月3日、配備先を石垣島に変更する検討に入った (産経4月4日付)。

 同紙5面に外間町長との一問一答が出ているが、外間という町長、正に欲ぼけ首長の典型である。人口1、800人の町に200人の自衛隊員が常駐すれば飲食業を中心に町の経済は活性化するだろう。土建業者も潤う筈である。道路などのインフラも整備され利便性は高まる。産経のインタビューで―自衛隊を誘致しながら迷惑料を求めた―と聞かれ「周囲にまずいといわれ市町村協力費に修正した」―配備が遅れると国防にとってマイナス―「国防の意義を云ったことはない。国防は国が考えることだ」と応じている。聞けばこの町長の思想は極左に近いらしい。政府は早急に予定地を石垣島に変更し、自衛隊配備を急ぐべきである。今後与那国町から条件受容れを云って来ても相手にすべきではない。「外間町長よ、逃した魚は大きいぞ」。
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