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* コラム [毒含流行論]
2011年4月号掲載
東電福島第1原発 利益至上主義の結末

 東日本大震災から早くも一カ月が過ぎた。大津波による被害を政府要人らは「想定外」と云い逃れている。東電幹部にしても同じ言葉を遣って自己責任を回避しようとした。これは流石に国民の目が許さなかった。仕方なく責任を認め、原発被害者らに損害補償を約束した。想定外を云う人々は決って政府の役人であり、原子力保安院関係者である。

  原発立地は地盤が固い事、地震に対しては直下型でマグニチュード7.6、沖合の震源でも7.9程度に耐えられる設備、と原子力安全委員会が「耐震設計審査指針」として決定した。各原発は、この指針に基づいて設計され建設された。先程の大地震はマグニチュード9.0で、震度は7と発表されている。しかし、福島第二原発付近は震度で表すと6強程度であったらしい。原子炉建屋内に入れない為、内部が地震でどの程度破壊されているのか判断は出来ていない。

  今の所主原因は、津波による自家発電装置の故障による冷却装置が働かなかったとされている。同原発の場合、津波の想定は最大6.5メートルとしていたらしい。そこに20メートル前後の津波が襲った訳で、建屋外の施設は悉く破壊されてしまった。地震にしても、津波にしても想定外を想定して、より安全な施設を建設すべきではなかったか。その証拠に数米高台に建設した第二原発に津波の被害は出ていない。第一原発にしても防潮壁を強化していたら今回の事故は避けられたか、被害を小さく出来たのではないか。建設費用を安くの思想があったかどうか。被災後の対応も「廃炉にはしたくない」の意識が先行し、海水の注入を躊躇したとも報道された。その結果が4原発とも廃炉の途を辿っている。

  毎日テレビで見掛ける原子力保安院の某は、二年前まで経産省に居たとか。原発推進の経産省と、安全を監視指導する部門で人事交流があるとは。開いた口が塞がらないとはこの事だ。東電、原子力保安院があれこれ説明しているが、彼らが確たる方向性を掴んで発表しているとは、とうてい思えない。謂ば希望的というか、願望的としか思えない説明を国民が信じるとでも思っているのであろうか。菅首相の無能振りは日を追う毎に目立って来ている。
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