5月号掲載 ： 教育基本法改正　愛国心涵養は肝要

"戦後日本"が今やっと自立の道を切り開き始めた様である。

最大の動きは、連合国軍総司令部（GHQ）の押し付け憲法を改正の動きが現実味を帯びて来た事だ。その中には日陰者扱いされてきた自衛隊が「日本国軍隊」として国民に認知される改正も含まれている。憲法同様、GHQ教育課が作成した教育基本法も五十九年を経て初めて改正されようとしている事だ。

国会の流れから見て今国会での成立は無理なようだが、次期国会に期待したい。憲法改正同様、教育基本法の改正について、平和主義の仮面を被った共産党を始め左翼思想を信奉する輩が反対運動を展開している。改正派、反対派が問題にしているのは「愛国心」の文言を入れるか、入れないかであろう。

政府案は公明党との妥協の産物「国と郷土を愛する態度を養う」としている。対案として民主党が出して来た案は条例より弱い前文ではあるが、はっきりと「日本を愛する心を涵養する」としている。

始めとする反対派は「子供の内心にまで入り込む愛国心教育は子供の人格の否定である」等反対の理由を挙げているが、果たしてそうであろうか。世界広しとも雖も「自国を愛し先祖を大切に」と教育の場で教えていない国があるのであろうか。 教育基本法に組入れなければならない程日本の教育現場が荒れている事を直視する必要があるだろう。

現行法は、ＧＨＱ教育局の゛勧告″を日本側が受け入れた、とされているが、敗戦の混乱期にあって”絶対者”であるＧＨＱに反論出来る日本人がどれ程居たであろうか。

「新教育基本法の制定は壮大な民主化実験であった」（毎日新聞本年４月７日付、戦後６０年の原点）に見る様に、米国側から見た”実験”はある意味で成功した。外国から与えられた民主主義は日教組を生み、個を大切にする余り、国、地域の連繋が弱まり、自己中心の人間像が形成されて来た。その結果一つが勤労目標を失なったニート、フリーターを生み出した。

教育の成果は２０年３０年とスパンが長い。今きちんとした学校教育を復活させる事が出来なかったら日本に将来はない。祖国愛は地域愛に繋がり、家族愛へと流れる。その逆もあるだろう、それが愛国心の感性である。