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コラム [毒含流行論]
 

7月号掲載 : 自治基条例報道メディア 木佐九大教授が厳しく批判


幸山熊本市長が目玉の一つにしたかったであろう「熊本市自治基本条例(案)」が三月議会で継続審議となり、市議会内に「地方自治の推進に関する調査特別委員会」が設置された。同委員会は毎月一回会合を開き、毎回有織者を招いて条例制定の可否、内容等の勉強会を開いている。同委員会は紫垣正良市議を委員長に十三名の市議で構成されている。

木佐茂男教授は九州大学大学院法学研究院に所属、日本で初めての基本条例と云われる北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」の制定を指導した人物として知られている。

去る五月十一日の特別委員会に「参考人」として招かれて熊本市が制定しようとしていた基本条例案について、外国やニセコ町、他県の条例などの例を挙げながら評価、提案を行った。詳しい内容は後日書くが、紙面の都合上ここでは木佐教授がマスコミの条例報道姿勢について厳しく批判した所を採り上げる。

木佐教授は本題に入る前に「実は冒頭にマスコミの方には申し訳ございませんが、私が今日こちらに出頭しました理由の一つにマスコミが煽っている間違った図式というものがあるのではないか、という風に考えております。固有名詞、ここは消して来るべきだったでしょうが、二社挙げた方がいいのでもう一つ挙げますけれども、実は議会と執行部が不毛な論議をしているとか、ただ反対のための反対をしているとか、そういうのが世情、ここ数年云われている様に承っている・・・以下略」。

ここで木佐教授は熊本市基本条例が首長提案で議会に出された。その首長を支持して当選した議員も何名か居るが、その人達も反対しているという事は、どう考えても議会と首長の対立の構図で説明出来るものではない。

マスコミ的な描写は調査不足、デスクや幹部級の方の指示不足、現場記者の勉強不足も大きいと思う。現場の色々な人の意見を聴けばもっと立体的に浮かび上って来た筈だ。

二年間も論議されながら大きな紙面が使われなかった、予算もそれなりにある新聞社が全国の調査も行っていない(以上要旨のみ)とメディアの怠慢を指摘した。
新聞二社とは熊日と共同の様だが、熊日は結構大きく扱った。幸山寄りながら。

 
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