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発行者:福島 宏

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熊本市東区佐土原 (株)マリーゴールド
違法承知で営業続ける
 熊本市東区佐土原の結婚式場「マリーゴールド」が都市計画法に違反して営業を続けている。場所は、県道36号線(通称第2空港線)と県道小池竜田線の交差点に面した所である。同所は、市街化調整区域の為、管理者(現在は熊本市)が許可した以外(目的外使用)の使用は出来ない。同所は、平成3年6月東京の企業が「ドライブイン」として熊本県から開発許可を得ている(翌平成4年4月から熊本市に許可権移行)。当初は許可通りドライブインとして経営されていた。同所の土地謄本によれば土地の名義人はM氏であり、事業者とは賃貸関係にあったものと思われるが公簿上の記録はない。

 平成8年7月未来建設(株)が貸借契約を結び、同12年9月合併により貸借権は倉重未来建設(株)に移った。この間、平成9年6月に(株)マリーゴールドが設立されている。

 (株)マリーゴールドの代表取締役社長は山崎茂氏で仲々の遣り手である。当時から熊本県議の数人と親交があり、倉重剛氏もその内の一人であった事から「レストランの実質経営権は山崎氏に移っていた」と山崎氏を知る人物は語る。平成15年12月、マリーゴールドは商業登記簿の目的欄を変更、飲食店の経営に加えて「結婚式場の経営、およびブライダルのコンサルタント業務」「合併形態およびフランチャイズ形態によるレストランの経営」(以下略)に変更しているが、山崎氏を知る周囲の人物は「それ以前から結婚式場として営業していたと思う」と語っている。

 平成23年1月同社は同地の土地を買収したが、この際売買を斡旋した業者との間で齟齬を来し裁判にまで発展、未だ紛争が続いている。所でマリーゴールドが十数年に亘って「結婚式場」として違法営業を続けて来られたのは偏に熊本市の怠慢である。担当部局の都市建設局開発景観課に対しては、違法営業を知る同業他社などから苦情が寄せられているが、その度に「調査を行い違反の事実があれば指導する」等の回答を行って、事態が動く事はなかった。資料(写真か)を突き付けられ、現地調査を行った事もあるらしいが、マリーゴールド側から「場所を貸した人物が結婚式場として使った」と弁解されるとそれ以上踏み込む事はなかった。業を煮やした関係者が去年3月、弁護士に事実確認を依頼した。

 弁護士は平成26年3月13日午前、熊本市都市建設局開発景観課に赴いた。通常行政問題で弁護士が事実関係を確認に訪れた場合担当課長が事情に詳しい部下と共に対応するが、この場合は課長補佐の江藤光丸氏が2人の部下と共に面接している。江藤課長補佐の回答は「本件建物の存する区域は市街化調整区域であり、都市計画法上同区域内は結婚式場とする建築物は建築出来ない。用途違反で都市計画法42条1項に該当する。以前にも(株)マリーゴールドに聴き取り調査等行ったが『当社はレストラン営業であり、別会社が結婚式場として利用しているもので、マリーゴールド自体が営業しているのではない』旨の回答であった。市の見解として、前記建築物における営業実態が結婚式場に該当するか現地状況確認や聴き取り調査等実施、結婚式場として営業していると認識された場合は都市計画法上の行政指導を行うことになるので、本件問い合わせを契機に今後調査に入る」旨の回答を文書で行っている。しかし実態は変わる事なく現在に及んでいる。



景観課主査・主幹
筆者の質問に回答出来ず
 (株)マリーゴールドの不法営業を放置していると判断した筆者は年明け早々の12日、熊本市役所都市建設局を訪ねた。中央通路に出ている「開発景観課」の看板を頼りに課長席と思しい机に向かった。課長らしい人物に「熊本県民新聞だがマリーゴールドについてお聞きしたい」と申し入れる。その人物は不在の補佐席の前を通った先の席に行き、そこの人物に当方の意向を伝えたらしい。その人物が「こちらへどうぞ」と云って通路側の長卓に案内し、丸椅子を示し「どうぞ」と云う。筆者が名刺を渡したがお返しはない。その後あと一人の男性職員が来てテーブルを挟んで座った。こいつも名乗らず、名刺も出さない。この二人「熊本県民新聞」を知らなかったのには大ショックであった。だからといってボンクラとは云わないが。

 早速マリーゴールドについて「都市計画法に違反した営業を許している理由を聞きたい」と単刀直入に聞いた。所が2人とも一言も口を利かないのである。違法営業については「これまでも苦情が来たので知っている」と云う。「何故指導しないのか」と問うと又だんまりである。この時課長補佐の席に男が戻ったのを見た主査がそこに行き、2、3分立話しをして戻って来た。何か回答するかと思ったが何も変化がなく黙りが続く。補佐らしい男も知らん顔だ。十数分が経ったので「あんた達に聞いてもしょうがない」と云って席を立ち、建設局長室に向かった。中を覗くと接客中だったが少し待つと時間を割いてくれた。

 局長は筆者の説明を聞くと、「これまでも文書などで指導した。ブログも削除する様に注意したが聞き入れられない。早急に対処します」とすんなりと回答した。


違法結婚式場の(株)マリーゴールド外観(熊本市東区)
違法結婚式場の(株)マリーゴールド外観(熊本市東区)


マリーゴールド2階の挙式場「ジュレ」から宴会場に向かう新郎新婦
マリーゴールド2階の挙式場「ジュレ」から宴会場に向かう新郎新婦



 18歳選挙権について一言したい。去る6月17日の国会で改正公職選挙法が成立、19日公布された。18歳から20歳までの240万人が選挙権を持つ事になる。以前にも書いたが、筆者はこの制度に反対する者の一人である。選挙年齢の引き下げは投票率の低下に歯止めをかけたい政党各派の思惑も絡んでの事と思うが、果たして正解となるのであろうか。各メディアは外国の多くは選挙権年齢が18歳であり、中には16歳の国もあり、「やっと日本が世界に追いついた」といった意味の報道が見られた。ならばそれらの国が選挙権年齢20歳の日本より優れた政治が行われているとの証明があるのであろうか。寡聞にして筆者は聞いた事も、見た事もない。又、この法案が成立後成人年齢の引き下げか、現状維持かが話題に挙がったが、未だに結論は出ていない。一国の将来を左右する選挙権年齢だけ引き下げて少年法はそのままという歪いびつさを為政者や、有識者と称される人達が気付かない筈はない。少年法に立ち入らないのは夫々の利害を案じての事と云ったら云い過ぎか。総じて革新派(左翼)と目される陣営にこの傾向が多い様に感じる。「選挙権を得る」という事は「一人前の大人の仲間入りをした」と解するのが道理ではないか。大人としての自覚と行動を求めるなら18歳成人とすべきである。数十年前から筆者が思っている選挙権年齢は「25歳からでも早い位だ」である。



 マリーゴールドが少なくとも平成9年から今日まで、ドライブイン跡を利用して違法に結婚式場として営業を続けられたのは幸山政史前市長が絡んでいたからである。

 事情通の話によれば、幸山政史氏が初出馬した際裏選対として動いたのが父繁信氏である。繁信氏は自民党県連幹事長まで務めた元県議で、松野頼三派に属していた。その関係で頼三氏の分身とも云うべき地元秘書の工藤惟昭氏と親交があった。その頃工藤氏の実力は相当なもので人脈も多かった。マリーゴールド山崎茂社長もその人脈の中で繁信氏と交流を持った様である。初出馬当時の幸山政史氏は西部には強かったが、東部が弱かった。それを補ったのが山崎氏と云われる。当時を知る人物は「マリーゴールドが東部の拠点となり、父繁信氏が詰めて指揮を執っていた」と語る。山崎氏は資金面でも支援したと云われ、幸山市長誕生の一翼を担ったのである。以後幸山市政が続く中で、マリーゴールドの違法営業に幸山市長は目を瞑り続けた。某氏は「マリーゴールドから毎年多額の献金が幸山市長に行われていた証拠もある」と語るが、筆者は確認していないので、これは飽くまで“巷の噂”としておく。

 前にも書いているが、熊本市の開発景観課は「現地調査も行ったが、マリーゴールド側は場所を貸した相手が結婚式場として使っただけだ」と云い逃れている。その気があったら大安の日にマリーゴールドを訪れるとよい。月間30〜40件の挙式があると云われているのだ。簡単に“現場を押さえる”事が出来る筈である。それを行わないのはやれないのである。市のトップから何らかの指示が出ているとみられる関係先を一部署の局長、課長が逆らえる訳はなかろう。言わば「市ぐるみ」でマリーゴールドの不正を見逃していたと云ってもいいだろう。違法な営業を行っていると担当部署が把握していたのは間違いない事実である。通常であれば指導を行い、それに従わない場合は勧告、強制執行と道筋がある筈。それを指導だけで済ませていたのは「幸山市長が何らかの形で関与していた」と解釈するのが妥当ではないか。

 大西一史市長についても同様である。今月で市長就任1年を迎えたが、この問題は今年になって、改めてクローズアップされている訳で、12月現在マリーゴールドの経営形態に変化がないという事は幸山氏から引き継がれたのか。



山崎社長とそのグループ
 (株)マリーゴールドを始めとして10社前後の系列会社を率いる山崎茂とはどんな人物か。出生は大矢野町(現上天草市)の漁業町。地元の小、中学校を卒業後県立宇土高校に進んだ。当時の宇土高校は県南では進学校として知られていた。即ち頭が良かったということ。大学には進まず地元に戻って程なく貸衣裳業を始めた。これが成功し、2号店を本渡市内に出店、地元では商工会青年部で活躍。天草太鼓など町興しでリーダーシップを発揮した。その後熊本市に進出、花畑町や新屋敷で貸衣裳店を展開。平成6年2月、秋津新町に資本金1000万円で(株)アムール熊本を設立、ブライダル、成人式用の衣裳のレンタル業を始めた。以後翼Aルディー、(株)マリーゴールド、(株)トウェルブと事業展開、ウエディングプロデュース、写真業、挙式、宴会場を併設して「山崎グループ」を結成するに至った。中国にも進出したが成功せず5億円程の損失を出して撤退。神戸、大阪にも展開したが成功には至らなかった。九州内では、久留米、鳥栖、福岡市、北九州市門司港に展開したが競合が激しく苦戦を強いられている。遣り手と云っても過言ではない様だ。



姉妹店「マリーグレイス」も違法営業
熊本市都市建設局の職務怠慢
 熊本市中央区出水八丁目の東バイパス沿いに在る「マリーグレイス」はマリーゴールドの姉妹店として平成16年に開業した。同店も「集会場」としての認可は条件が整わずレストランとしての営業許可を得た。しかし実態は結婚式場として違法営業を続けているのである。従って店舗の看板にはマリーグレイスのロゴマークなどが描かれているがレストラン営業を強調する文言はない。

 本面の外観写真に見る様に、一般的なレストラン、ドライブインとは趣きを異にした外観となっている。挙式のない日は、出入口に立っている小さな柱に「貸切」と書いた紙が貼られているが、店内は勿論、駐車場にも車や人影はない。挙式、披露宴が行われる日は駐車場の入口に移動式の案内看板が出る。看板は「レストラン貸切」の文字と駐車場を示す「P」と「矢印」だけが書かれてた簡素な物である。店内は挙式場、「アクティス」(2階)と披露宴会場「ルファイン」(1階)に分かれており、2階で挙式を行い1階の披露宴会場に移動するシステムはマリーゴールドと変わりはない。

 本面外観写真の下は某月某日のチャペル結婚式で、新郎、新婦が牧師の前で宣誓している場面である。この日挙式した新郎、新婦の家庭はクリスチャンらしく聖歌隊も招かれていた。同所はチャペル式の外、神前、人前婚など利用者に併せて挙式を行っている。挙式料、宴会費などの諸経費もマリーゴールドと殆ど相違はない。新郎新婦が着用するウエディングドレス、スーツなどは系列の別会社が提供しており、“山崎コンツェルン”の面目躍如と云える。同所も当然市街化調整区域で「集会場、結婚式場」の許可なく、挙式場として営業を続けているが、熊本市都市建設局は、マリーゴールド同様厳しい指導や、違法営業としての行政処分を行わないのは何故かを問いたい。



道路運送法にも違反
利用客送迎で運賃徴収
 (株)マリーゴールドは、都市計画法に違反しているだけではない。同社が利用者を送迎しているマイクロバスが「使用料」を徴収しているのである。筆者が入手した某日某家の挙式の請求書は「ご婚礼請求書 ○○様」「作成日」請求者として「株式会社マリーゴールド 代表取締役山崎茂」その下に住所、電話番号が記されている。請求明細には「挙式(人前式)73,500円」「衣装(新郎・新婦)398,790円」「洋食正餐は10,500×人数分」その他諸費用の最後に「マイクロバス30,000円」と請求している。同社のバスは自家用の白ナンバーであり、緊急時以外に他人を乗せて料金を徴収する事は出来ない。「道路運送法101条 (1)自家用自動車は有償で運送の用に供してはならない」と謳われているのである。それを知ってか知らずか、マリーゴールドは請求書に堂々とマイクロバス代として請求しており、山崎社長の遵法精神が疑われる。



 熊本市の大手解体業者M産業が手懸ける解体工事現場で事故が続発している。同社は昭和36年、M氏が刈草町で創業した。「当初はダンプ1台で始めた」と云われるが、年々事業を伸ばし、昭和49年に法人化した。M氏は「若い頃から元気者だった」と云われ、一時期右翼団体から街宣を受けた事もあるが、着眼点がよく、適度に政治家を使う事で公共事業にも進出を果たした。現在社長職はK専務に譲っているが、まだ影響力は衰えてはいないと云われる。役員は身内で固めた典型的な同族経営で、平成4年には別会社を設立、身内を代表に据えている。両社の事業を併せると年商50億前後と云われ、県内でも3指に入る大手業者に育った。その営業力は抜群と云われ花畑地区再開発でも解体事業に参入している。これだけの実績がありながら、解体現場では労災事故が絶えないのは何故なのか。小紙が入手した情報では、平成26年5月に閉店した熊本市中央区の「ダイエー熊本下通店」の解体工事で人身事故が発生、その後今年秋までに数件の人身事故を起こしているというものだ。この中ではっきりしている重大事故2件について述べる。1件は地場大手開発会社「南栄開発」が事業主体の旧ダイエー熊本下通店の解体現場である。事故は平成26年11月下旬に発生したと云われ、M産業の下請業者の作業員が「6階部分から5階に転落した」というもので、この事故についてM産業は労働局に事故の届出を行っていないと云われる。

 あと1件は宮崎県都城市に在った旧「都城大丸」の解体現場であった。熊本での事故から間もない同年12月初旬だ。ここではM産業の社員が、通称0・7と呼ばれる重機の操作を誤って5階部分から転落する大事故が発生している。「この時は当局に届けた様だ」と関係者は語っているが、小紙は確認出来なかった。その後も「現場監督の不注意もあって小さな事故が絶えない」と聞くが「同社は厳しい箝口令が敷かれている」と云われ事故が外部に漏れる事はない。“労災隠し”はどの業種でも行ってはならない事で、M産業に対する同業者の目には厳しいものがある。



 小紙コラムで“気軽”に書いた蒲島郁夫県知事の“小話”で名誉毀損されたとして小紙、並びに発行者福島宏を提訴した裁判で小紙側は敗訴した。この判決を不服として二審の判断を仰いだ小紙だが、一審判決に糅かてて加え又々敗訴となった。一審判決は蒲島氏側550万円の損害賠償請求に対して二審は110万円の損害賠償請求額に対して3割の33万円の支払いを命じたのである。前にも書いたが刑事裁判の一事不再理を民事も有効と解釈していた筆者が、一審判決後「蒲島裁判に完敗」として同じ記事を挙げて批判したのが「悪質」と判断されたものだ。筆者にとっては高い授業料となったが、この失敗を今後に生かせれば良しとしよう。

 所で、平成26年7月2日に福岡高裁で開かれた最終弁論の折、裁判所側から「和解してはどうか」の打診を受けたのである。蒲島氏側の条件は「WEB上で12カ月間謝罪広告を提示する」というものであった。文言については、高裁判決後に入手したが、判決の核となる部分に加えて蒲島氏側に都合のよい“謝罪文”が作られていた。勿論文面等については和解に応じて詰める事は出来たと思うが、「自身の主張は正しい」と信じている筆者は裁判所から電話で意志確認してきた弁護士に「和解する気はありません」と即答した。蒲島氏側は「和解に応じた場合、一審の賠償金(55万円)は不用という事であった。弁護士から「和解を裁判官は勧めているが…」と聞いた時から「二審も敗けるな」と悟ったが断って正解であった。蒲島氏側が提示していた謝罪文は筆者にとって屈辱的な文言であったからだ。結果的に88万円と引き換えに筆者はプライドを守ったことになる。ここで一審で提出した「蒲島陳述書」の中で虚偽の部分を指摘しておく。

 裁判の経過を報道した平成27年10月号4面の冒頭「前号に続く蒲島陳述書」として「私は知事就任直後から荒瀬ダムの廃止問題、水俣病認定問題及び川辺川ダム建設問題の解決に注力してきました。以下略」この中の「荒瀬ダムの廃止問題」が問題である。蒲島知事は世論の反対で最終的に荒瀬ダム廃止に動いたが、就任直後に「荒瀬ダム撤去を凍結」と表明したのである。前知事が難題を解決してやっと撤去を決めていた案件を、地元民は勿論、周辺首長らに何の説明も行わず突然の発表であった。陳述書はかくも信じられないのである。



事実を曲げて陳述
専用運転手残業問題
 平成25年12月19日付で熊本地裁民事第2部1係に提出された“蒲島郁夫陳述書”の中には、多々疑義を抱かせる部分があるが、ここでは専用運転手の残業について記す。

 同書4頁15段目から20段迄「公用車で宴会に出かけ何時間も公用車を待機させ、運転手の残業手当がはねあがったということもありません。知事運転手は、専用運転手であり、私の公務の都合上、休日、祝日の出勤等もありますから、知事運転手以外の運転手よりも残業手当等の額は多くなる傾向にあります。これは、私だけに限らず、私の就任以前からみられる傾向です。被告福島宏氏が、平成24年2月に記事にした後に、県の運転手の残業手当が著しく減少したこともありません」と述べている。その記事が上に掲げたものである。冒頭をよく読んで頂きたい。県の財政赤字を解消するとして一般職員など、月間残業時間を30時間以内を奨励していた。その中で自分の専用運転手だけ倍以上で、この時書かなかった(筆者が大雑把なため)が「専用運転手は最低で60時間、多い月は80時間を超えていた」と関係部局職員から聞いていたのである。専用運転手一人では負担が大きいとして二人制にしたらどうかの案が出たが、小紙の記事の通り、蒲島知事が拒否している。

 筆者は当時記事にするに当たって秘書課に「I運転手の残業時間2年間分を知りたい」と電話取材を行ったが「個人情報に当るので開示出来ません」という答えであった。筆者が裏取りが出来ないのを知った上で蒲島知事は「県民新聞は嘘を書く」と強調する意味で陳述書に書いたのであろう。一寸頭のいい人物なら小紙の記事を見て「これだけ詳しいのは内部告発」と読むんだが…。

 小紙が発行された後秘書課は急遽、知事公用車の使用方法を変更、市内などタクシー(ハイヤー)が拾い易い場所では行きは公用車、帰途はタクシーに変えた。



裁判官は“専門莫迦”を発揮
匙加減判決で小紙完敗
 「専門莫迦」と云われる専門職の筆頭に挙げられるのが裁判官である。職掌柄他業種の人達との交流は極端に少ない。雑誌で読んだと記憶するが、「裁判官(判事)の日常は、官舎から専用バスに乗って登庁し、帰りも同様で一般人と接触する機会は殆どない。飲むにしても裁判官仲間であっても殆どない。晩酌はせいぜい妻が相手だ」といった主旨であった。石部金吉そのものである。勿論新聞、テレビで世情は知るだろうが、人情の機微には疎くて当然であろう。

 小紙に於ける「蒲島知事」名誉毀損事件は「刑事々件として県警が受理する事はないですよ」と何人かの関係者が証言した。それ程事件性が低い“事件”であった訳だ。当然蒲島知事側も先ず刑事々件として立件出来るかと検討したのは想像に難くない。答は「受理して送検してもそこで無罪(不起訴)放免ですよ」であったろう。そこで民事の名誉毀損に係る損害賠償を提訴、完勝となった。

 熊本地裁の裁判官は典型的な“専門莫迦”であった。蒲島県知事の記事は、平成25年2・3月合併号3面「兎の耳の大放言」の中の3題のコラムの中の最後であった。蒲島知事の記事の前のコラムの見出しは「多発するセクハラ 女性抱きつき男」と題して、当時多発していた痴漢事件に引っ掛けて“安く女を抱く方法”として、筆者が目下レッスン中のタンゴの足の動きを面白おかしく書いたものだ。実際多くの読者から「あれは見事騙されて面白かった」と大好評であった。蒲島知事の記事については一言もなかった。と言う事は、誰も“あの記事”を信じなかった事の証明でもある。始めから「調べていない。噂を聞いた」とはっきり根拠がないと明示していたからである。心に余裕のある裁判官なら前後の脈絡からして「これは蒲島知事を貶める記事ではない」と判断出来た筈だ。莫迦は木を見ずして森だけを見て判決した。



ネットで批判
小野泰輔副知事登用
 小紙は蒲島知事誕生後、政策参与として教え子の小野泰輔氏を起用して以後、副知事登用に際しても批判記事を書いた。その批判についても蒲島知事は陳述書の中で小野氏を「優秀な人材だ」と選任した事を自画自賛している。筆者と同じ考えを持つ“仲間”をネットで発見したのでここに書く。

 楽天ブログ、2012、06、14日。「痴呆自治、教え子を副知事に。熊本県蒲島知事、一人に減らせばいいだろう」と題して教え子で県参与(非常勤特別職)の小野泰輔(たいすけ)氏(38)を起用する人事案を開会中の県議会に提案した。人事案は賛成多数で同意される見通しだが、議員からは国とのパイプの弱体化と、若さと行政経験の少なさを懸念する声が上がった」として前川收議員が代表質問で「これまで副知事は県庁生え抜きと、総務省からの出向者2人制だった経緯を踏まえ、『国とのパイプがない新しい副知事をどう考えるのか』など人選の理由を含めて質問」これに対して蒲島知事は陳述書にもある通りの回答をしているが、小野副知事の力量不足は各面で綻びを見せている。





素行・不倫調査専門 実績と信頼の会社です

創業以来三十八年、熊本市で一番古い探偵社として地元企業からの特殊調査依頼や、弁護士からの依頼を受けております。
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調査相談でよく「素行調査で七十万円払ったが結果が出ない」とか「最初に約束した金額を培に上げられ払わないと訴えると脅された」等があります。この悪評は残念ながら事実です。熊本でのパイ(調査依頼人)は限られていますが、業者が多すぎるのです。従って依頼人一人から出来るだけ高い調査料を取ろうとするから自然と料金を高く吹っ掛ける訳です。
当社は、調査を受ける時上限の金額を決め、期間が長引いても同額で結果が出るまで調査を行います。相談は一切無料、秘密厳守です。

水道町電停前 (有)アサヒ調査 電話354-8436番



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