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発行者:福島 宏

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疑惑の町職員と写った写真
選挙に不利と買取り
300万円は選挙資金か
 平成25年2月に投開票が行われ、初当選を果たした工藤秀一町長に対し「選挙資金収支報告書に疑惑がある」として、事実の解明を求める上申書が山都町選挙管理委員会に提出されているのが分かった。上申書は平成26年11月29日付、上告人は愛知県豊橋市在住の下山阜男氏である。

 上申書によると工藤秀一町長の出納責任者村上吉広氏が、平成25年3月7日付で山都町選管に提出した収支報告書は「立候補準備のための支出金306,777円。選挙運動のための支出金1,155,926円で、計1,462,703円となっている。この報告自体に疑義はない。所が、小紙の工藤秀一町長と同町職員(報道ではC子と表記したが、その後の裁判で実名が出たのでOCと改める)との不倫報道を証拠として、元夫のU氏が工藤町長に対し「損害賠償」を提訴した。

 その証人調べの中で工藤町長は、原告代理人の「あなたは陳述書の中で代金300万円は、あなたの奥さんに預けたお金、つまりあなたのお金から出していると記述しています。知らないはずはないと思うんですけども」の質問に対し「お金は妻に預けてて、妻の方に北野さんの方からお金が要るということで、会って渡したと、選挙の経費として要るということで渡したということであります」と述べている(この300万円については2面で詳報するが、工藤氏が町課長時代にOCに産ませたとされる子供と、OC、工藤氏の3人が写っている写真を所有していたU氏から、その写真を買い取る為の代金を指している)。この写真の存在は一部町民の間では"公然の事実"として知られていたが町長選が近付くに従って工藤陣営は「この写真が相手陣営に渡ったら選挙戦が不利になる」と危機感を持った。逆に相手陣営は動かぬ証拠になるとして写真を入手しようと動く者が居た。結局U氏のおじ、北野氏が工藤氏が出したと見られる300万円でこの写真を買い取った。U氏は妻の不倫相手である工藤秀一町長に対し慰謝料を求めて提訴し、その公判の一場面での遣り取りが前述の工藤町長の答弁である。原告代理人「平成25年2月14日に、写真と現金の授受が行われていますから、これ以前にあなたは300万円の件は知っていたということですか」と問われ、工藤町長は「選挙の費用として要ると、選挙の経費として要るということで渡したということであります」と自ら選挙資金であったと認める発言を行っているのである。







 群馬大学附属病院で"殺人"と云っていい程の腹腔鏡手術が行われていた。各メディアの報道によると、この無責任医師は40代の医師で、腹腔鏡手術に経験の浅い医師であった。群馬大病院は平成22年に肝切除手術に腹腔鏡手術を導入したが、この医師はそれまで単独での手術経験はなかったと書く新聞もあった。内視鏡による手術でも特に難しいとされているのが膵がんと肝臓の肝管がんと云われ、最低でも年間60例以上の経験が最低ラインと云われる。

  この病院がこうした手術に際して各科の医師を集めた合同カンファレンスが行われていなかったのは明白で、病院側の責任は重大である。加えて、腹腔鏡手術導入後わずか1年の間に4人が手術後死亡したにも拘わらず、問題が表面化しなかったのもおかしい。恐らく病院の組織が硬直化しているのであろう。専門医師数から推して大して大きい病院ではなさそうだ。その病院にほぼ同じ診療を行う第1外科、第2外科が存在したのも時代遅れである。かつて熊大病院も同様に分けられ「1外科」「2外科」「1内科」「2内科」と呼ばれていたのを思い出す。現在その様な分類はなく、専門分野毎に診療科があり、重要な手術は各科の担当医師が見解を述べ、患者に最適と思われる治療法を決定していると聞く。群馬大は一昔も、二昔も遅れた体制で最新医学に挑んだ結果の大失態ではなかったか。今の組織を解体する荒療治が必要ではないか。



 平成25年2月、山都町で行われた町長選で初当選を果たした工藤秀一町長だが、小紙の「町職員との不倫」を暴かれ、以後"針のむしろ"状態となった。一時期町役場前で「テント村」が出来て町長辞任要求が突きつけられた。それを物ともせず乗り越えたのも、当時与党町議が多数を占めていた幸運もある。町民の中からリコールの動きも出たが「それを実施したら町が二分され将来に禍根を残す」という良識派がこれを抑え、リコール運動は消えた。安心したのも束の間、今度は不倫相手の元夫とから「工藤町長の所為で家庭が壊された」と熊本地裁に損害賠償を求める提訴がなされた。1面に記述したが、元夫のUは離婚前、妻が大事に保管していた「工藤町長とその間に生まれた」とされる娘と一緒に撮った写真を見つけて持っていた(一説では妻が枕の中に入れていたと云われる)。

 風評では「妻は妊娠(工藤町長が相手)したのが分かったので夫を追い出した」と語られている。これは、Uとの離婚月日と三女が生まれた月日を確認すればすぐに判明するが、現在他人の戸籍を取得する事が出来ないので筆者が証明する事は出来ない。U自身が周辺の者に「妻とのセックスはなかったので、あの子は私の子供ではない」と話しているので"風評"は事実と思って間違いないだろう。

 前記写真を証拠として元の妻Cに「工藤課長(当時)と不倫をして子を生んだ」として慰謝料を請求した、とも聞いたがCは「そんな事実はない」として拒否。「子供が可愛そうだ」として復縁を迫るUの希望も聞き入れなかった。こうした状況の中、甲斐町長の後継として工藤氏が立候補した。相手陣営はCとの関係を衝いて攻勢をかけ情勢は不利に傾いた。そこで工藤陣営が証拠となる写真の取得に動く訳だが、その経緯は1面で述べている。

 現金を持参した「おじ」のK氏は、熊本地裁に於ける証人尋問の中で以下の通り述べている。原告代理人「あなたは昨年2月14日、U(質問では実名、以下同じ)さんから写真を300万円で買い取りましたね」K氏「はい」「この写真の件は、最初、だれから聞いたんですか」「本人Uからです」「電話ですか」「最初、電話がありました」中略。原告代理人「先ほど写真を300万円で買い取られたということですけど、これは結構な金額だと思うんですが、どうですか」K氏「当初は預かった。相手陣営もそういうのがあれば高価で買い取るからと相談があったと電話があった(Uから)。どぎゃん写真か見せてくれと見せてもらった」。原告代理人「何が写っていましたか」「家族写真といいますか、小さいカートリッジという、10枚位の小さい写真のつづりの1枚」「だれが写っていたんですか。それは工藤さんと例の彼女ですね。OCさん」「はい」「ほかにだれか写っていませんか」「ほかは、別なほうで子供が1枚写って」「子供というのは、Oさんの末っ子、三女の方、名前は伏せますけど」「はい」のやり取りの後、原告代理人はその写真の子供が工藤町長(当時課長)とOCの間に生まれた子供ではないか。であれば町の噂は事実ではないかと追及して証人尋問を終えている。



ラブホ入り認めた町長
理由は「身の上相談」のため
 工藤秀一町長は、不倫相手の元夫であるUから損害賠償を求めて提訴された。

 以下は平成26年4月に行われた第2回公判に於ける工藤町長と原告弁護人の遣り取りである。ラブホテルに町職員のOCと入った事は、写真入り小紙報道が動かぬ証拠となって認めざるを得なかった。その云訳が面白いのである。心当りのある御仁は参考にするとよい。

 原告代理人「あなたは、今、山都町の町長をされてますね」町長「はい」。原告代理人(以降代理人と称す)「山都町民の間で、あなたと証人のOC(実名)さんが、男女の関係にあるとのうわさがあります。うわさされていることは知っていますか」「はい、知ってます」「いつから知ってますか」「選挙の前からありました」「いつごろですか、平成何年の何月ごろ、分かれば教えてほしいんですが」「一昨年の10月ぐらいじゃなかったですかね」「平成24年10月ごろですか」「はい、そうです」「あなたはその町長選の時に対立陣営に対して、警告書と題する文書を送りましたね」「はい」「その警告書には、工藤秀一氏のプライバシーに関する虚偽の事実を付されている事実をつかんでいます。万が一にもそのようなこと、そのようなことというのは虚偽の事実を指すと思いますが生じないよう強く警告するという内容になっています。ここであなたが想定してた虚偽の事実とは何ですか」「誹謗中傷です」「具体的には何ですか」「女性関係とか、そのほかには私の妻の出自の話もありましたし、そのほかにもあったと思います」「女性関係と奥さんの件ということでお伺いしていいですか」「はい」甲第4号証を示す。「熊本県民なる新聞社から発行されている平成25年4月20日付けの新聞紙です。先ほどOCさんにも同じことをお尋ねしましたが、ここに書いてある5月1日に、OCさんと松橋のラブホテルB1に行きましたか」「日にちは分かりませんけど、行きました」「それ以前に複数回、同じように松橋のラブホテルB1にOCさんと二人で行きましたか」「数回行ったと思います」「大人の男女が二人きりでラブホテルに数回行った訳です。通常人は男女の肉体関係があると思いますが、あなたはOCさんと肉体関係はありましたか」「ありません」「では、ラブホテルで何をしていたのですか」「話をしていました」その後代理人が「肉体関係がないとは経験則上信用出来ない」と追及したが、工藤町長は「OCも誹謗中傷を受けている。その相手が自分だ、力になってあげたいと思って、人目につかないラブホに行った」と苦しい弁明を続けるばかりであった。



グランガーデン熊本に弱み
熊本地裁請求却下
 工藤秀一町長の不倫相手の元夫であるUについては「一人では何も出来ない男」と云われている。そのUが工藤町長を相手に「精神的苦痛を受けた」として熊本地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。その切っ掛けとなったのが小紙の平成26年4月号(下に掲載)である。Uは写真を工藤町長の意を受けたと思われるK氏に300万円で売却したが、その際300万円とは別に慰謝料も要求(K氏の裁判調書)している。しかしK氏からは「暫く待て」と云われたまま放置された。

 そこに小紙が写真入りで工藤町長の不倫を報道した訳で、Uは「動かぬ証拠」として工藤町長側に慰謝料を求め続けたが相手にされなかった。そこに介入したのが山都町一のわると云われたボンクラ元町議である。周囲は「元町議がUを焚付けた」と噂をしているが真偽は不明。この元町議が後盾となって平成25年9月6日Uは熊本地裁に工藤町長を相手取り「精神的苦痛に対する慰謝料」として1300万円の損害賠償を求めて提訴した。先述した工藤町長や、工藤選対の幹部であったK氏の発言は、この公判中に行われた証人尋問の中の文言である。

 Uらは、小紙を証拠(甲第4号証)として地裁に提出したが、発行元には何の連絡もなかった。Uらの間抜けさは、8年前の離婚の原因を小紙の報道を元に、工藤町長に求めた事にある。この種の裁判で過去を立証するのは難しいのである。Cは離婚し、現在は寡婦である。誰と付き合おうと自由である。但し、相手に妻が居れば道義的責任が生ずるのは勿論、相手の妻から提訴されれば完敗である。Uらは手段を誤ったと云える。熊本地裁は平成26年9月11日、Uの請求を棄却する判決を下した。これを不服としてUは福岡高裁に控訴した。ポイントは熊本地裁が認めなかったUの三女として入籍されている子供と、工藤町長のDNA鑑定が実現するか否かである。この問題はUが「三女との親子関係不存在」確認で提訴すれば解決されると思うのだが。



 2月11日付産経新聞で曽野綾子氏が執筆したコラム「透明な歳月の光」第629回「労働力不足と移民」が「アパルトヘイト容認」とか「人種差別主義者」など主に"左翼陣営に属している"と思われる連中から批判の嵐に見舞われた。例の如くと云うか、この連中は自己に都合のいい部分だけを抽出して"攻撃"する。新聞では朝日、毎日、東京などの批判が目立った様だ。その中で一番嫌らしかったのが朝日新聞2月24日付文化欄に寄稿として載った精神科医斉藤環の「差別発言キャラで免責」と題した批判文である。「彼女はこう書いたのだ。『南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった』」と。後半「今回のコラムは『あの曽野綾子氏』が、いかにも『あの産経新聞』に書きそうな内容だった」「ついでに云えば保守論壇には、曽野氏に限らず、けっこう『濃いキャラ』の論客が多い印象がある。そしてここに陥穽があるのだ」と述べる。「産経」を「朝日」に、「保守」を「左翼」に「曽野」を「斉藤」に置き換えても見事な反論になる。

 筆者は曽野氏のコラムを読んだ時「なるほどこんな共存方法もあるのだ」と妙に腑に落ちたのを覚えている。斉藤氏は、曽野氏のコラムがツイッターで"炎上"したが日本のマスメディアはすぐ報じなかった(非難しなかったという事か)。とメディアに当り散らす。日本のメディアがすぐ反応しなかったのはその前文が妥当であったからではないか。曽野氏は「最近の『イスラム国』の問題などを見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」と書き、その上で「介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ」と人種を問わず労働移民の必要性を説いている。「『日本で働きたい』という若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を解決することだ」とした後「同時に移民としての法的身分は厳重に守らせることは、何ら非人道的なことではない。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け入れも、結局のところ長続きしない」と釘をさす。その後に「もう、20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」として、一軒のマンションの例を挙げた。

 そのマンションには白人だけが住んでいたが、人種差別の廃止以来、黒人が住むようになった。黒人は大家族主義で、普通夫婦と子供2人位が住むはずの1区画に20〜30人が住む様になった。住人がベッド以外床に寝ようがそれは自由だ。が、マンションの水は1戸当り常識的に使う量しか確保されていない。間もなくそのマンションはいつでも水の出ないマンションになり、白人は逃げ出し、住み続けるのは黒人だけになった(紙幅の都合上要旨のみ)。「爾来、私は云っている。『人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし住居だけは別にした方がいい』」と締め括っている。これに似た話が米国にある。住宅街の中の一戸が空いた。そこに黒人一家が引っ越して来た。間もなく両隣の白人一家が郊外に転居した。向いの白人も居なくなったが、何れの家にも黒人の家族が引っ越して来て、間もなくその街区は黒人だけの街になった。何故白人は逃げ出したのか、その理由は書かれていないので原因は分からないまま「ふーん」と思った記憶がある。曽野氏の前記した内容は「良識ある日本人の思いを代弁した」と云っても過言ではないだろう。

 政府は労働力不足を補うとして毎年20万人の労働者の受け入れを公表した。彼らの多くが日本人の様に「郷に入っては郷に従え」の習慣も柔軟性もない。特にイスラム教徒はハムラビ法典に基づく教義に固執する。日本人は、宗教については寛容だが、生活習慣は譲れないだろう。島国故純血を当然と思って生きて来た。外国人との融合は難しいのではないか。



村上寅美県議
月刊誌に暴かれた
 予約制で購読者3万人と云われる月刊誌「選択」本年2月号で自民党県議団長の村上寅美氏が「土着権力の研究」に登場した。署名はないが、書いたのはフリージャーナリストの某と見られる。記事の内容も取材が浅く間違い部分も多いが、部分的には村上県議の1面を照らしているのでここに採り上げた。

 「土着権力の研究」と題したシリーズ物で「第46回」「熊本県」とあるので終りも近いのか。間違い、見当外れが多いが訂正する紙幅もないので1カ所だけ直しておく。

「…村上は他を圧倒する数的優位(自民多数を指す)を背景にして、知事を歯牙にもかけず熊本県政を牛耳っている」の部分で「知事を歯牙にもかけず」は「知事と2人3脚で」と直したい。同誌縦2段の見出しは「前時代的『土建利権』の仕切り役」中の小見出し「放置される『指名競争入札』」。記事は「1939年6月生れの村上は今年76歳になる。87年に県議会に初当選後、七期を務め、2000年には副議長、07年には議長も務めた。村上率いる県会自民党にとって、最優先課題は土建利権だ。九州他県でも類を見ない時代錯誤の土建行政が行われ、談合の噂も絶えない。08年の県知事選で村上が中心になって担ぎ上げたのが現在知事二期目を務めている蒲島郁夫だ。農協を経て米国大学を卒業し、後に東京大学教授となった異色の経歴を持つ蒲島は、熊本出身ではあるものの土地勘は皆無に近かった。

 地元県政関係者が語る。『熊本に人脈が乏しい蒲島知事は村上さんたちが担ぐ神輿にうってつけだった』複数の候補が取り沙汰される中で、最終的に、『最も軽い』(前出地元財界人)神輿として蒲島を選んだ中心メンバーが村上だったという。民主党政権交替前夜の07年県議会選挙でも風が起きなかった熊本で、万年弱小野党に甘んじる民主党関係者は蒲島について「お飾り」だと断じる。『08年の当選以来、蒲島が自民党に不都合な政策を実行に移したことは皆無だ』」中略。「蒲島の元東大教授というクリーンなイメージだけが先行しているが、熊本県ではいまだ指名入札が横行している。そのため落札率は談合が疑われる高水準を維持して、宮崎県と比較すると5〜10%も高いまま放置されている。」中略。「村上が次に狙う利権は『有明海沿岸道路』だ。福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市までの55キロを結ぶ自動車専用道路で、500億円以上の国税が投入される計画だ。さらに、熊本県部分を延伸する『II期計画』さえもある。この建設を促進する『期成会』なる組織の会長が村上だ。九州の道路族の代表格ともいうべき元自民党幹事長の古賀誠と共に霞ヶ関に陳情に訪れるなど、旗振り役でもある。

 こうした土建一色の熊本では、前述した高落札率をみてもわかる通り、談合の噂が絶えず『発注の季節の風物詩』(前出財界人)とさえ揶揄される。」中略。後半の小見出し「ウナギ養殖でも『疑惑』」として、「村上は、前出した道路建設推進団体のトップや、私学協会会長など多くの肩書きを持つが、全国養鰻漁業協同組合連合会の会長も務めている。熊本市に本拠を置く全鰻連は、ウナギ養殖を行う村上の企業である『ヨーマン』によって牛耳られている。鹿児島や愛知などと比較すると全国的シェアの小さい熊本のウナギ養殖だが、村上の名が全国ニュースに不名誉な形で報じられたことがある。06年に設立されたもうひとつの業界団体である『緑川養殖漁業生産組合』が、農林水産省から1億4千万の補助金を受け取っていたが、これに不正使用疑惑が浮上したのだ。国会でも取り上げられて、08年には会計検査院も興味を持った。この際、地元紙では『同組合は村上の個人商店である』という事実が暴露され問題となった」以下略。

 以上要旨を抽出したが、記者の取材能力が低く上滑り報道であった。蒲島・村上絡みと見られる南関町の産廃処理場問題は見事に抜けている。全国誌に紹介される程の大物に成長した村上寅美県議、間近の選挙も大丈夫?。





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