熊本県民新聞　バックナンバー

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くまモン使って熊本をPR
蒲島知事のこの無神経さ
多くの県民から非難の声

　「第33回全国豊かな海づくり大会～くまもと」に御臨席の為10月26日熊本空港に御着きになられた天皇・皇后両陛下は3日間の御公務を果され同28日午後、熊本空港から御帰京された。本紙が問題とする事は、大会委員長であり熊本県知事である蒲島郁夫氏がユルキャラ「くまモン」を使って熊本県をPRした事である。筆者が報道で知る限り27日午前、熊本県立劇場を会場として催された「第33回全国豊かな海づくり熊本」の式典の中で、大会用ハッピを着たくまモンが登場した。この程度であれば全国的に有名になったくまモンの「御挨拶」で済んだであろう。
　だが蒲島知事は両陛下が御帰京される28日の午前、熊本県庁を御視察に訪れた両陛下を「くまモン展」に御案内の後「くまモン体操」を御前で御披露したのである。勿論、これらの行事は全て宮内庁と県（大会事務局）が打合わせたものであろう。皇居をお発ちになる時既に両陛下はご存知であられたと御拝察出来る。天皇陛下を始め、皇族の方は地方行幸啓の際出来るだけ地元の意向に添われる様努力されると仄聞している。当日のテレビニュース、新聞報道で知る限り両陛下はお立姿で"くまモン体操"だか"くまモン踊り"だかを御覧頂いていた。天皇陛下は心臓手術を、皇后陛下は頸椎症性神経根症の御持病があり、お迎えする側の心遣いが必要なのは言を俟たない。「皇室を公務以外に利用しない」は日本国民の不文律である。

　先頃2020年の東京五輪招致活動で、重い役目を果された高円宮妃殿下のIOC総会場でのスピーチさえも、民主、共産両党から「皇室の政治利用ではないか」と非難の声が挙った程である。国民的事業にしてもこの有様である。況してやくまモン如きユルキャラを両陛下にお見せする意義はなかろう。くまモンは、新幹線全線開通で「熊本をPRしたい」としてロゴマークと御当地キャラを「グッドデザインカンパニー」に依頼して完成、平成23年に初デビューしたが「顔つき、仕草が可愛いい」と人気に火が点いた。加えてくまモンの使用は届出だけでよいと使用権に制限を設けなかった事も幸いして全国で商品化された。同年10月蒲島知事が「くまもとサプライズ特命全権大使」に任命した。翌24年9月「くまモン」は臨時職員から知事直轄の「営業部長」に特進した。その後は蒲島知事の行く所、県行事等に出突っ張りな事は皆さんもご存知の通りである。

　県の営業部長とは、県のPR役である訳で、そのくまモンを天皇陛下、皇后陛下に御覧頂く様に御公務の行程を組んだ訳で、県のPRに天皇・皇后両陛下の政治利用以外の何物でもなかろう。県庁御視察に合わせて「くまモン展」を開いたが、果して両陛下は心からお喜びされたであろうか。くまモンを喜ぶのはせいぜい小、中学生が中心であろう。筆者が案じるのは、今後皇族の方々が地方への行幸啓の際、今回の熊本を見習ってユルキャラを御覧に入れる自治体が増える事にある。皇室の思いとは別の意志が働いては、皇室にとって迷惑以外の何物でもないであろう。

水俣病患者への思い果たされた
御安堵　天皇･皇后両陛下

　10月26日、天皇、皇后両陛下が御来熊された。 27日に開かれる「第33回全国豊かな海づくり大会～くまもと」に御臨席の為、 14年振りの御来熊である。両陛下をお迎えするに当って熊本県が中心となって「第33回全国豊かな海づくり大会実行委員会」を組織した。会長は蒲島郁夫県知事が就任、 7名の副会長には県議会議長や関係市長、県漁連会長らが就任した。実行委員は関係者ら61名が名を連ねた。

　両陛下御来熊初日の26日は合志市の国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園を御視察、入所者と親しく言葉を交わされた。 27日は熊本県立劇場の「全国豊かな海づくり大会～くまもと」式典に御臨席された後、新幹線で水俣市に向かわれた。水俣市では水俣病慰霊の碑に献花、御手づから稚魚の放流をされたが、それらの行事前、メディア関係者に配付されていた公式日程にない行動をとられた。これは両陛下、特に美智子皇后陛下の強いての御希望で実現されたと云われる。

　両陛下は御昼食後の御休憩時間を割かれ、水俣病資料館に隣接する「県環境センター」で胎児性水俣病患者二人と、二人が通所する小規模多機能事業所「ほっとはうす」の施設長の三人と両陛下の五人だけの御面談であった。護衛官侍従ら抜きの異例の出来事であったが、これには伏線があった。皇后陛下は今年7月下旬、都内で開かれた社会学者「鶴見和子氏を偲ぶ会」（平成18年逝去）に御出席された。同じテーブルに「苦海浄土」などの著書がある作家石牟礼道子氏も、パーキンソン病で不自由になった身体を車椅子に乗って参加したが、皇后陛下の御希望で隣り合わせとなった。その場で皇后陛下は石牟礼氏に「秋には熊本に参りますから」とお声をかけられた。その際石牟礼氏は「胎児性水俣病患者で、健気に生きている人々も励まして頂けたら有難いと思います」と申し上げたと仄聞する。僅か10分程度であられたが、皇后陛下は寸暇を割かれて石牟礼氏の希望を叶えられたのである。胎児性水俣病患者と、その後にお会釈を賜った"水俣病患者"に大きな励みと勇気をお与えになったのは間違いあるまい。

　因に鶴見和子氏は、津田塾大からアメリカに遊学、同地の大学で学位を得た才媛で、戦後日本共産党に入党、論陣を張った事もある社会学者である。柳田国男氏や南方熊楠の研究家としても知られ、後に共産党を離党、旧陸軍大将を務めた桜井徳太郎らとも交流を持った。和歌を詠む歌人でもあったが、「思想の科学」を出し、べ平連を組織した小田誠らと行動を共にした鶴見俊輔氏は実弟である。水俣病についても深い関心を持ち、現地調査に通う内に石牟礼氏と知り合い、共著で「言葉果つるところ」を出版している。

　28日午後熊本空港で石牟礼氏の姿に目を止められ、一瞬足を向けられた皇后陛下だがすぐ前に進まれた。決められた動線（お歩きになる通路）をお外れ出来なかったのである。間もなく侍従の一人が引っ返して来られ「どうかお体を大切にして下さい」と皇后陛下のお言葉が伝えられた（各紙報道から）。

　左の本紙は平成24年11月号の「グランガーデン熊本」の不誠実運営を追及した第1弾である。以後数回に亘って同社の「運営の出鱈目振り」について報道した。グランガーデンを採り上げた本紙は入居者から直接「読みたい」と複数の人から申し入れがあった。他に「入居者全員に事実を知ってもらいたいから分けてくれ」と云って多数持っていった人も居る。その人は自身も入居者であるので備え付けの郵便受に投入した。従って入居者のほぼ全員が読んだと思われる。数人から「御社の記事に間違いない。今後も頑張ってくれ」との電話を貰ったが、一部の入居者、特に女性だが「グランガーデンの悪評が拡がると入居者が減って管理費が落ち込む。そうなるとわれわれへのサービスが低下する」と本紙の報道を嫌がる入居者も居ると聞く。又、毎月行われる運営委員会にもこの件が提案され、先ず運営委員会や、総会の議事録を部外秘とする事が決った。

　その後会社側は「郵便受に投入する人物探し」の為、監視カメラが設定された。これは書きたくなかったが、本紙がグランガーデンの報道して直ぐ同社側は顧問弁護士や、以前にも報道した事がある県警OBの顧問らに「警告、告訴を含めて何とか出来ないか」と相談したと関係者から情報を得ていたのである。結果は「この記事では営業妨害も名誉棄損も難しい」であったらしい。但し、監視カメラは効果を発揮、投入者を特定した。元々投入者は監視カメラの設置を承知しており、変装等せず堂々と投入した。その結果、同社は10月21日付内容証明郵便を使って「キューデン・グッドライフ熊本、松岡祐二代表名で通知書」を郵送している。内容は本紙「7月号、 8月号をメールボックスに投函する姿を監視カメラで確認した。上記印刷物の頒布が貴殿の行為であれば入居契約に触れるので入居契約の解除を検討する。 30日以内に弁明書を提出せよ」との主旨であった。理由を「営利行為、宣伝活動」としているが、入居者に入居施設の現状を知って貰う為の配付が宣伝活動になり、営利行為となり得るのであろうか。こっちは専門家に任せるとして、同施設の「超高級老人ホーム」としての適格性を欠くと見られる事象を幾つか挙げよう。

食事と食材について

　本紙7月号4面「グランガーデン介護フロアの地獄　入居者が悲痛な訴え」の見出しで介護フロア入居者M氏が、㈱キューデングッドライフ代表取締役社長浅田省吾氏、㈱キューデングッドライフ熊本代表取締役支配人松岡祐二の両氏に発した質問状から医療、リハビリについての部分を抜粋したが、M氏が同じ質問状の中で挙げている食材産地と惣菜についてのクレームを述べる。

　 M氏「私は平成17年4月12日に入居した。第1回総会で味噌汁の改善を申入れた。小さなお椀で中身はインスタントか何かわからないような味噌汁だった。同年12月初旬、茶話会で、社長、支配人に食事の改善を申し入れた。2人は早速中村学園を訪問、全面的な食事の改善を申し付ける。同年末から正月にかけて「全面的な食事の改善をみる。毎月の委員会では、魚の二度焼き、天ぷら、フライの揚げ方のまずさを話し合っただけ。魚の二度焼きなど全て冷凍食品であった。社長、支配人が中村学園に行って改革を申し入れたのでレストランの食事は改善された」と食材、調理方法が改善されたと思い込んだ。所が現在は「要領が良くなっただけ」と調理関係者は云う。

3階介護フロア
S介護サービス部長の専横

　グランガーデン熊本の謳い文句は「健常時は快適なマンション暮しを送り、要介護になったら3階の介護フロアに移って頂き、手厚い介護が受けられます」ではなかったか。同社の平成24年7月現在の「介護サービスグループ」の人員構成は看護9名、介護17名となっている。介護17名中パート、バイトが2名。残りの「15名全員が介護士資格を有しているかは疑問」と断じる医療関係者も居る。通院者に付添いで来る介護人を見て「どうも素人っぽい」と読んでいるのである。看護9名も「全て正看か」の疑問を呈する入居者も居るが、「あなたは正看ですか准看ですかと聞く訳にもいきません」と話す。この資料には、前年からの1年間の職員の退職、新規採用者数もあるが1年間の退職者は7名、新規採用は11名である。この時点で4名増とあるが、入居者の1人は「入った人がすぐ辞めていくので名前も覚えられない」と語る。

　この介護フロアを牛耳っているのが部長兼ソーシャルグループ長のSである。このSはグランガーデンと共に入居者から提訴され目下係争中である。訴えたのは本紙を投函したKさんである。Kさんは叔母と共に入所していたが本年1月叔母の病死に係るSの対応、その他不審な言動に疑問を持ち提訴した。裁判に係る資料を収集中に次々とSの不可思議な言動が出て来た。本来施設に勤務する職員は、入所者の希望に添って業務を行い、補助して入所者が快適に過せる様務めるのが義務であろう。入所者の私的な部分に介入し、善意の第三者として医師に伝えたとあれば、犯罪に近い行為ではないか。概要は本紙7月号4面で報じているが、本号ではSの越権行為について記す。

　Kさんが熊本地裁に提出している証拠にSが熊大病院医師宛に電話した内容がある。1月に死亡したTさんについて、平成21年11月2日の遣り取りである。熊大病院カルテのメモには「H21、11、2、O内科クリニックNSよりTEL、『ルーラン増量後、頭痛、吐き気、NSとしては家族（筆者注、Kさんを指す）がどうしても認知症に仕立てあげたいように見える。服薬の必要性を感じない、とのこと。ルーラン半錠に戻して観察を』」と記入されている。同日付グランガーデンSの「介護記録」には「頭痛の訴え以前と比較し増加気味して時には食べすぎかな…？と不快の訴えが見られる。A）ルーランとの関係はないか？熊大とのコンサルはKさんへ経由しなければトラブルになる。（KさんにTEL）少しお利口になっていたから楽だと思っていたのに…一応熊大へそのことを伝え相談して下さい。（熊大へ） I教授が休日でDrY対応される。ルーラン0・5T （タ）へ減量して下さいとの指示あり　S」平成22年5月20日付熊大病院カルテには「取扱い注意（家族に見られないこと）」「H22、5、20、グランガーデン看護師S氏より、入院中のTさんに関して電話。後見人制度の申請に関して、本人の判断能力についてI教授に伝えるよう、K氏より云われたとのこと。判断能力については『財布を探すことなどがある』と伝えたことにしてほしいとのこと。K氏は、本人に伝えず後見人になろうとしている。本人は、大学を受診したいと云っているが、K氏が大学に受診させないようにしている」。これは真逆で、本人（Tさん）は大学病院は勿論、済生会病院にも嫌がって行きたがらず、Sらも「行くと入院させられる…」等の言を弄しているのだ。（3面に続く）

食材原産地中国を危む

　以前にも触れたが、グランガーデン熊本は、創業当初から福岡市博多区に本社を持つ学校法人中村学園事業部に調理を全面委託しているのである。中村学園は、元々料理専門校として発足、高校、短大と発展して現在の姿になったもので、福岡を中心に九州内の企業、病院、老人施設の食事部門を請負っている。同社の食材仕入先は近々判明すると思うが、グランガーデンが本年6月の定例運営懇談会議事録で発表した「中国産」食材は以下の通りである。きくらげ、たけのこ水煮、ハス水煮、緑豆はるさめ、山菜水煮、ふき水煮、ぜんまい水煮、山くらげ水煮、わらび水煮、冷凍にんにくの芽、冷凍カットオクラ、冷凍れんこんスライス、紅生姜、寿司生姜、らっきょう、福神漬、梅干、あじはり漬、赤魚骨無し切り身、焼き穴子、以上単品で供される20品目が挙げられている。

　この中の半数以上が、これまで有害物質が含まれている恐れありと各メディアが報じた品目で占められている。あるホテルの調理師に尋ねてみると「1日3食2、000円の予算であれば充分地産地消で安全な食事が作られます。専門業者には決してこの金額で委託されていない筈ですから、業者は利益を出す為安い中国産に走るのでしょう」と語った。グランガーデン側が提示した中国産食材は、あくまで単品での供用と断っている。即ち加工品は国内法でも産地を表示する義務はないのである。週刊文春10月17日号は大手流通業界のトップ、イオンが中国産米混入のニギリを長年に亘って販売したと報じた。この記事の中でイオンの中国産依存は8割とある。中村学園事業部は果して何割を中国産に頼っているのだろうか。この件は別途資料収集中であり、実態が判明したら報道する。尚「週刊文春の記事で名誉を傷つけられた」としてイオンは出版元に対し1億6500万円の損害賠償を提訴した。行方が面白い。

　グランガーデンもそうだが、この中村学園事業部も職員の定着率がよくない。元同調理部門に勤務した主婦は「契約社員が多く、調理のプロが少ないので味が落ちて当然です。賃金の割りには人員が不足気味な為1人当りの労働量が増えます。それを嫌って辞めていく人が多いのではないですか」と語る。前にも書いたが、同社の食事が不味い為裕福な入居者は、周辺の高級レストラン、和食料理店に通い、そこで愚痴るので筆者の耳にも入るのである。この産地表示については多くの入居者が数年前から同社に訴えていたが、前述の通り今年6月になってやっと公表したもので、学園側の実態をグランガーデン側がどれ程正確に把握しているかは疑問符がつく。これがグランガーデン完成時に"熊本人"を驚かした超高級老人ホームの実態である。

　前頁から続く。「本人は、当初より、資産の管理をK氏にお願いしたくないと云っていた。遺言では、資産はK氏に相続することになっているが、これも書き換えようと考えているとのこと。必要があれば、施設スタッフが来院し、状況を説明しますとのこと」。同日付グランガーデン、Sの「介護記録」は「熊大精神科へTEL。I教授が不在のためDrOが対応される。5／11K様からのお申し出があった。SからのTEL内容次第でT様の判断能力を決められる後見人手続きをされるのであれば、出向きしっかとお伝えする義務があると思う～DrO＝Iはそのような云い方はしていない。そちらしだいだと云われています。Iと話します。Drより～それは前からですね…T様の年齢、視力、資産の量、自由出入りが自分も、銀行の人も出来ない状況なので、誰か管理してもらえる人が必要な状態だとは本人とも話したことがある。K様には財布がなくなったと云われることを伝えて下さいとのことであった。（後はI教授と相談されるとのこと） S。」となっている。

　要は介護部長のSがグランガーデン2Fに開業しているO内科クリニックの看護師として熊大病院に伝え、その後「グランガーデン看護師S （熊大病院カルテには漢字の姓が電話の為分からなかったのか片仮名で記入されている）として後述の申し入れを行っている。介護サービス部長のポストにあるとしても、ここまで入居者のプライバシーに介入していいのであろうか。しかも事実と異なる通報を行っているのである。S部長自身、将来提訴されるとは思わず、加えて熊大病院に通話内容をカルテにメモされる事を想像出来なかったのか。このSと、本紙7月号1面で報じた「熊本にも居る悪徳弁護士」のK弁護士との繋りにも疑惑が持たれているのである。今の所2人を結びつける確証はないが、裁判の過程で事実が明かされると思われる。

　グランガーデン熊本の介護フロアの秘密性は前にも書いたが、その傾向は現在も続いている。今春上階の一般居室から介護室に移った人が居る。当然それまで住んでいた階に知人らが居る訳だが、見舞いを兼ねて会いに行ったら「今Aさんは寝ていますから」と門前払いされている。別の入居者は身内の者が外部から見舞いに来ても、ほぼ同様の理由で追い返されている。

　介護室は40室（内2室は静養室）あり、理論上38名が入室出来る筈だが、これまでの資料（見落としがあるかも知れないが）では27名が最高の様である。グランガーデンでは要支援1、2と、要介護1、2までは一般居室で介護を受ける人も居るが、大方は要介護2になったら介護室に「住み替え」をする人が多い。平成23年6月現在入居者は20名、24年10月は27名、25年6月24名、一時利用5名となっている。この数字がおかしいのは、23年6月公表の一般居室者の年齢構成を見ると、70代55名、80代92名も居ながら、2年後の介護室入居者の変動（増加）が見られない点にある。80代だからと云って、急激に要介護度が増えるとは限らないが、それにしてもグランガーデン入居の80代の人達は元気の人が多い。内部の意見、希望を投書する「なんでんBOX」には「入居者への対応が不充分」など数々の不満が述べられ、健康を保つ為の施設も殆どない中で、各人は食事などで極力外出し、歩く事で自分の健康を保っていると聞く。

　介護室への入居者が前述の通り横這い状態だが、熊本市から同社に支払われる「介護給付費」は毎年一割以上増加しているのである。情報開示で得た給付額は以下の通りである。平成22年度40、929、192円。23年度47、180、025円。24年度55、899、063円となっている。内訳を申請し損なったが、増加の原因の一つに「訪問介護」があるのではないかと思う。同社の目的の中にもこの項目があるが、自社内の入居者にも手が回らない中で、外部への訪問介護は先ずないと見てよい。同じフロアの室を訪れて介護しても訪問介護となるのか。この点はまだ確認中である。所で、グランガーデン熊本の一般居室の入居者減が右下りとなっている。かつては、ほぼ満室だったと語る元職員も居るが、平成23年6月期の空室2が、24年10月現在空室12。25年度空室17と同社の運営委員会で公表している。今年も他の施設に移ったと2人の知人から聞いた。グランガーデン売却の話もちらほら聞くが、母体の九電から出向の幹部が居る限りサービス向上は希めまい。

県発注事業で不正
天下り抱えたコンサル会社

　熊本県発注事業に「現場技術業務委託」がある。測量や設計を請負う仕事で、県内各地域振興局土木部の管理下にある。事業内容によって発注時期にずれはあるが、概ね4月から翌年3月までが多い。

　一例を挙げると、宇城地域振興局では年間2名の契約を行っている。1名当り年間委託金額は1、400万円前後、2名だと2、800 万円になる。年間契約が2、000万以上になると本庁扱いになる為、1名ずつ2回に分けて入札を行っているのである。事業には落札した会社のパソコンや、車輌の使用経費も含まれているものの、「美味しい仕事」である事に間違いはない。業務資格は熊本県建設技術センターで2日間受講するだけの簡単なもので、A1以外の多くの会社が入札に参加する。しかし、宇城地域振興局には県地域振興局の部長級で定年退職したOBを2年連続して採用している。この2人と落札業者の関係は"癒着"そのものと見る者も居るが確証はない。従って、この2人がどの様な便宜をはかったか定かではないが、平成19年以後「熊本○○コンサルタント」が連続して受注に成功しているのである。

　23年度は、これらと別事業3件も同社が受注に成功している。天下りOBの在職期間を5、6年と書いたが、県の職員異動は大体2年～3年である所から、同局の工務課・治水係担当も入れ替る為天下り2人組が「内部情報」を得易くなり、特定業者に情報を流していると見る職員も居る。因みにコンサル会社は常に最低ラインぎりぎりの価格で落札を続けている。

熊本市西部クリーンセンター
職員が嘱託職員に暴力

　熊本市西部クリーンセンターで古参職員が嘱託職員を殴る事件が起き、本庁人事課もその事実を知りながら公表していない。7月初旬西部クリーンセンターにバイトで働いていたM君の就職が決まり職場の先輩や同僚が送別会を行う為街に繰り出し、居酒屋で送別会を行い、その後二次会のカラオケ店に移った。事件はその中で発生した。嘱託のMLさんがマイクを握って歌っている時、何が気に入らなかったか古参職員のI （48歳）が突然MLさんに殴りかかったのである。訳が分からないまま殴られてボーとしているMLさんにIは唾まで掛けたのである。正職員に対して嘱託職員は弱い立場にあり、MLさんは泣き寝入りするしかなかった。

　翌日、Iは電話でMLさんに「俺は酔っていたので暴力を振るったが悪かった」といった主旨の謝罪をしている。それでも唾まで掛けられたML君の気は安まらなかったが、事件を聞いた作業長のNが2人の間に入って何とか事は収まった。しかし、この一件を聞いた他の職員が8月初旬、本庁人事課服務班に電話をかけた。応対したのはY主事で、事の経緯をメモにとった様である。人事課からの指示かどうかはっきりしないが、8月下旬、センターの係長が当事者を別々に呼んで事情を聴取したが、Iに何の処分も下されなかった。聞くと、この程度の"事件"は清掃事業所各所で見受けられるという。幸山市長は経費削減を謳い嘱託職員を増やしているが、正職員と同じ仕事をしながら嘱託職員には賞与も、各手当も付かない。この不合理に目を瞑って桜町には膨大な資金を一部企業の為に注ぎ込もうとしているのである。

身勝手過ぎないか
裁判員の賠償提訴

　9月26日の各紙は元裁判員が提訴したストレス障害の損害賠償訴訟の第1回口頭弁論が開かれたと報じた。63歳の男性だが、「自分が参加した裁判員裁判の中で、強盗殺人事件の現場写真がカラーで、被害者が助けを求める消防署の電話の録音テープを見聞させた事により精神的にダメージを受けた」というもの。加えて「裁判員を務めることを強要された」とも云っている。裁判員については選任の際辞退出来る訳で「強要」とは云えないであろう。候補に上った時、自分の性格等を考え「私にはこの事件の裁判員は務まらない」とはっきり辞退すれば済んだ筈。強盗殺人の証拠写真は残忍そのものであろう。事件名を聞いた上で受託して裁判員として参加した後で「写真のフラッシュバックに苦しみ、勤務先を休むようになった挙句解雇された」とする云い分は納得出来ない。もしこれが事実であれば、この人物は裁判員として不適であり、選任の際見分ける事が出来なかったのであろうか。裁判員制度の導入で判決が重くなったと云われる反面、高裁での逆転判決が出るなど矛盾が出だした。

　左に掲げた本紙は平成11年10月号である。この記事で、当時「白川漁協の親分」と囁かれていた後藤組合長を糾弾し、後藤組合長は辞任に追い込まれた。下の本紙は平成24年7月号4面である。同じ白川漁協の坂田拡穂組合長の不正義を追及した記事である。

　前にも書いたが、坂田組合長は元山口組系直参の大門組坂田組の組長であったが、長利某に跡を譲って引退した。その前後に親交があった後藤組合長に知恵を付けられて（白川は金になると）大津町の第3支部の組合員になった。喧嘩は出来ても漁業は出来ない男が、である。以後権謀術数を用いて理事長組合長の座をぎ取って今日に及んでいる。

　坂田組合長と組合参事で事務担当の都崎芙美子氏が、前組合長坂口茂弘氏他3名の理事を「組合財産を流用した」として提訴した事は前にも書いた。熊本地裁では原告側敗訴の判決。福岡高裁に上告し、今年12月に予定していた判決は来年1月に延期されたが、専門家は「先ず逆転する事はないだろう」と話す。

　この白川漁協が昨年の「北部九州豪雨」景気に湧いている様だ。白川も大量の土砂が流れ込み、昨年の鮎業は不漁に終った。白川漁協は県に補償を求め、県はこれに応じた。それ以上の旨味は白川沿岸の復旧工事にある。工事を受注した企業に対し「白川漁協は請求書と振込み用紙を送り付けている」と関係者。請求に応じない企業に対しては、理事や組合長名で電話などを使って強引に"損害金"を請求していると聞く。損害とは工事による白川の汚濁で漁業が出来ないという事らしい。

　不漁の原因について某組合員は「今年稚魚を放流したニュースを御覧になったでしょう。例年と変らない映像ですが中味が全く違うのです」と放流の裏側を話す。「前組合長の時は、各組合員が白川河口に近い小島付近まで出て天然鮎の稚魚を網で掬って上流で放流していました。今の組合長は勿論、他の組合員もそんな手間の掛るのを避けて県水産試験場から養殖鮎の稚魚を買って放流したのです」と話す。

　養殖の稚魚は狭い養殖槽で育つ為小さく群れる習癖を持つ。そんな稚魚を川に放しても群れる為天敵の鳥に狙われ、成魚になる前に鳥の胃袋に収ってしまうのである。不漁は当然の帰結であろう。

横暴続ける白川漁協
指導放置・県団体支援課

　先述の様に白川漁協坂田組合長の漁協運営については、「その能力も川に対する愛着心もないまま、ただ只"金銭欲"だけでしかない」と多くの組合員は見ている。前組合長を引き下し劇の最中、代表理事以下幹部が熊本県農林水産部団体支援課を訪れ、善処方を申し入れた。しかし同課の担当者は「内輪揉めだからそちらで解決してくれ」と、けんもほろろに追い返された。

　今年4月熊日が「ジレンマ抱える漁協」の大見出しで漁協組合員の無資格問題を採り上げた。3月下旬頃外部からの情報で特別取材班を構成したと云われる。その後の取材で「県農林水産部団体支援課の職員が昨年3月内部通報制度を利用、担当班の実態を内部告発している」と報道（8月21、22日付）した。内部告発、熊日報道後も担当部署の動きは鈍かったが、これが県農林水産部全体の体質である。本紙は平成20年8月号で「強い水産業づくり」に基づく交付金疑惑を追及している。情報開示で得た「組合員資格名簿」は請求した平成17年度分はなく、何と36年前の昭和47年12月5日に作成された名簿しか備えていなかったのである。同2月号、3・4月合併号でも水産課と団体支援室の出鱈目振りを報道した。

　組合員資格がない組合員が大勢を占める組合に補助金支給した点を追及した時も、当時水産振興課の課長であった堤は「私どもと団体支援室は関係ありませんねえ、支援室から上って来た書類を適切と判断したのですから」とのほほんと答えた。堤泰博課長は、本紙取材後同課次長に昇進したが、農水族の県議と何度も飲食しており「県議の云いなりの男」と陰口をたたかれていた。前任の次長はこの県議の無理強いに従わなかったと云われ、大矢野町の「県水産センター」に飛ばされている。この堤に「漁協組合員の資格を充分に把握しているのか」と尋ねると「いちいち確認など出来ませんよ、天草漁協には5000人から居るのに全部当たれと云うんですか」「誰が一人一人当たれと云ったか、漁協を確り指導監督をすれば済む事ではないか」と云ったが、こんなバカを相手にしてもしょうがないと席を立ったのである。そして今回の熊日の報道に接したのであるが「内部告発の隠蔽」は目に見えている。今後も適当に「処理した」と有耶無耶に終るのが関の山だろう。以前にも書いたと思うが、技術者中心の農林水産部は例外はあるとしても、定年まで部内を異動するだけで、当然昇任の幅も狭い。実績などの評価も乏しいとして「他の部局の職員に比べ勤労意欲に欠けている様だ」と評されている。

　ここで白川漁協と県団体支援課について疑惑を書く。県内のある土建業者が昨年の大水害による白川沿岸の工事を受注した所、白川漁協の某から「工事で川が汚れるので損害金を寄こせ」と云われた。通常工事代の1％が常識だが、この業者は「数％を要求されて困っている」と相談の電話をかけたらしい。その返事は「あそこはやばいので、そちらで妥協してくれないか」と云われたという。これでは頼りにならんとして仕方なく2、3％分を払ったと聞く。今後立野ダムの建設も本格化してくる。迷惑料で白川漁協、特に坂田組合長は笑いが止らないだろう。笑い止めの薬でも買っておくといい。団体支援課に聞きたい。坂田組合長が元暴力団組長だった事はいい。現在がきれいであれば。だが今も暴力団関係者と親交があり、周囲を威圧している。これって暴排条例に触れるのではないでしょうか。知った上で組合長を黙認しているなら、地公法にも違反してますよ。蒲島知事も本紙を訴える暇があるなら身内を引締めては如何。