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大間違いだった!「終のすみか」
専門職不在リハビリもなし
 前号では(株)キューデン・グッドライフ(通称グランガーデン)の開業から現在に至る経緯と出鱈目な財務管理について報道した。本号では介護を必要として入居するグランガーデン(前号で11階とあったのは12階の誤り)3階の介護フロアに焦点を合わせた報告をする。下欄にあるグランガーデン入居者の推移をご覧頂くと分かるが、開設直後の平成17年7月現在、総入居者94名中60歳代14名、70歳代44名、80歳代32名、90歳代2名、介護室2名であった。6年後の平成23年6月現在60歳代16名、70歳代55名、80歳代92名、90歳代4名の計167名(一般居室)。介護居室60歳代0、70歳代0、80歳代11名、90歳代10名、100歳代1名(何れも同社の総会資料に依る)。

 入居者の高齢化は一目瞭然である。この内介護居室入居者は要介護1が1名、同2が4名、同3、4、5が各5名の計20名。一般居室の要支援1が2名、要介護1が4名、同2が3名と報告されている。しかし、関係者の話によると、明らかに要介護4~5の患者と見られる人が介護保険に加入していないのである。これらの人が介護保険制度など理解しているとは思えない。当然グランガーデン側が適年齢に達したら加入手続きを行うべきであろう。相当痴呆が進んでいるにも拘わらず介護保険は使っていないので高い治療代を支払っているのである。持家を手離してグランガーデンに入居、介護が必要になったら一般居室から介護室に移り"手厚い看護"を受けて晩年を送りたいとして入居した人も多々居るという。所が、看護師、介護士らは定員不足で外部の病院に通院するにも車椅子専用車がない為、タクシー会社を頼る始末である。夢見た楽園が実は地獄であった?。



一般居室で孤独死か
あってはならない事が起きている
 以下はグランガーデン熊本の平成24年2月の定例懇談会に於ける「なんでんBOX」に入れられた入居者の声と、グランガーデン側の回答の一部である。「なんでんBOX」は一般居室のフロアと、介護フロアに設置されている入居者の要望、質問書など書いて入れる箱。「一般居室でのご逝去について」と題して「H24年1月の議事録のなかで"居室で亡くなられた方はおられない"と回答がなされておりますが、3年位前に居室で亡くなられた方がおられたと聞いておりますが、私の勘違いでしょうか?」。「回答および対応について」「ご意見のとおり、居室でお亡くなりになられた方はいらっしゃいますが、1月度の議事録では、お亡くなりになられた後、その方の居室にスタッフが付き添わせていただき、お一人の状況ではなかったことを回答として申し上げております」。これがグランガーデン側の回答である。

 即ち、亡くなった人(80代男性)は誰にも看取られる事なく孤独死したという事である。「あの日の朝、若い職員達が忙しそうにしているので、その室に行って見たら入居者が死亡していた。若い職員(女性)達は大分ショックを受けたようで、ただおろおろするばかりで遺体を整えたり線香を上げることもしていませんでした」(入居者談)。「当時の支配人は鶴さんでしたが、亡くなった人は勿論、入居者への対応も粗末なものでした。医師の死亡診断書も出なくて結局警察から検死があったようです」(同)。グランガーデンには入居者が居室で10時間動きがない時自動的に異常を報らせる装置が備えられている。入居者の1人は「多分警報で室に駆け付けて死亡を知ったのではないか」と語る。死亡時に立会っていなかった医師が死亡診断書を出せる訳はない。何故早急に警察に連絡を行わなかったのか。誰も目撃していない死は不審死で、検死の対象である。支配人らはそんな、いろはも知らなかったのか。そんな死から3年が経って前記の様な質問が出る事自体異常である。グランガーデン側が死因などきちんと説明を行っていない為入居者の疑惑(不審死と思っている)が解けずにいる事の証左ではないか。亡くなった後でスタッフが付き添ってどうなるものでもあるまい。バカな回答をしているが、「ただおろおろして混乱していた」と云ってますぜ。



介護保険自系列以外の使用を嫌う
 グランガーデン3階は「要介護」と同社の健康部会で判定された人が一般居室から「住み替え」で移る。この3階介護フロアの出入りが実に厳重に管理されているのである。一般居室についてもIDカードが必要であるが、セキュリティ上当然である。しかし、一旦介護室に入ると外部と(一般居室居住者も)遮断状態となる。住み替え後、一般居室に住む友人などが訪ねて来ても、3階フロアに入るにはインターホンを押して中から職員に開けてもらわねばならない。自分の居室で話す事は叶わず、「ラウンジ」で会うだけである。しかも「出来るだけ早く帰ってほしい態度がありありです」と関係者は話す。

 入居者への友人、身内などが面会に来た時など、室から出られない人の室には入って話が出来るが、ドアは開けたままで「職員が室内を窺う様に頻繁に通路を通る」(入居者談)のである。同フロアの職員は看護師資格所有者7、8名、介護士資格所有者20名程と云われる。しかし、夜勤明けの代休、休日出勤の代休等で看護師2、3人、介護士5、6人が欠勤となっている。関係者は「介護資格を取り立てか、資格さえ有しているか疑われる若い女性が多い」と話す。昨年ベッドからの転落事故も起きているが、これが外部に漏れる事はない。「手間を省く為か、ゆっくり食べさせれば食べられる人に対して点滴で対応している」(元職員談)。これらの裏付けは、同社の体質から取りようもないが疑惑は消し難い。



 前号でも一寸触れたが、(株)キューデン・グッドライフ熊本(以降同社と呼称)は平成17~18年頃入居者に対し「一口1200万円預ければ毎月の管理費を1万円引く事が出来る、元金は保証します」と云って66~68口を集めた。66口として7億9200万円である。この預託金と入居時の入居一時金(入居者生存中は飽く迄預り金)を外債に投資したのである。

 当時の支配人(代表取締役社長)は宮武康夫氏、開業時から平成19年1月迄在任した。お断りしておくが、この記事は入居者、職員OG、なんでんBOXの入居者の質問、それに対する同社の回答等から纏めたものである。従って正確な投資に係わった人物、金額等は判っていない。募金と投資が行われたのは前記宮武支配人の時に始ったと解釈している。と云うのが、同社歴代支配人は株主総会後の6月か7月に退任、就任登記がされているが、宮武氏のみ1月という中途半端な時期に退任しているからである。宮武氏の役割りについてははっきりしないが、後任の鶴康幸支配人(平成19年1月~21年6月)の時代に配当金(管理費1万円分)が滞り出した事から入居者からクレームが噴出した。在任中の平成20年に所謂リーマンショックが発生、多額な損金が出たと推察出来る。

 同社は「平成22年9月に預託金制度を廃止、同23年3月までに金を返還した」(平成23年7月開催運営懇談会総会資料より)。

 次は平成24年7月開催の運営懇談会総会議事録から。
Q、 入居者に承諾もなく、外国債を26~30億円購入したことが大赤字になっている訳だから、入居者に対する法律上の契約違反である。また、九電及び電気ビルとの間で、土地と建物の賃貸借契約をしてきたが、年間2億4600万円、開設から7年間で17億2200万円も支払っているが、世間一般からすると高額であり、これも赤字の原因である。この14億円の赤字の責任は統括会社と九電にあるので、今年度中に解消してもらいたい。
A、 建物を電気ビルから安く買い取ったことにより発生する減価償却費の費用の差で収支が改善していきます(次第に減価償却費も安くなり、賃借料を払い続けるよりも、後になるほど収支は良い方に回復していきます)。今回の損失分約8億円が一度に解消されるものではありませんが、10年くらいかけて少しずつ、累積赤字を解消してまいります。ご理解をお願いします。

Q、 「以前損益勘定と貸借勘定を混同して『8億円の損失を出したが、建物を安く買ったので穴埋めした』と説明があったが、現金が建物にかわっただけで損失とは関係ない。『建物の価値が何十億円で8億安く買った』とかの説明もない、以下略」。
A、 「累積赤字解消の対応策で皆様にご理解いただける十分な説明が出来ていなかったことは、申し訳なく思っております。建物を簿価より10億円程度安く購入したことで、簿価取得した建物を減価償却するよりも、経年が進むにつれその8億円の損失解消に繋がりますので、ご理解をお願いします」。

Q、 「平成21年度の総会で入居者から『入居者の一時金を流用して8億数千万円の損を出した』との発言があり、その後、会社側4名のキーパーソンがいなくなった。今回の決算書でも14億円の累積赤字が依然としてある。九電を含め、累積赤字の解消に努力してほしい」。
A、 これに対する同社の回答は当初のAと同じである。

 同社は何故建物購入価格を公表しないのか。公表したら自社に都合の悪い事実が知られるからではないか。利用者より自社の利益が大切とする九電の体質がそのままグランガーデンに引継がれている。


妻半狂乱で夫と共に退去
一般居室で重大事故公表せず
 キューデン・グッドライフ熊本の3階介護フロアは全戸個室で40戸(内一時介護室2)で室の面積は19・54m2~24・82m2である。同社は特定施設入所者生活介護の認可(熊本県4370104376号)事業所である。同社の登記簿目的欄4~8まで生活介護、通所介護、訪問介護、居宅サービス事業などを謳っている。全て「介護保険法」に基づくものである。だが実態はどうか。「介護予防特定施設」でありながら予防的業務内容に乏しいのである。フロアの一部に「リハビリ室」があるが(娯楽室兼用)となっており、室内には「サイクルマシーン」が置いてあるだけと云われる。予防介護に必要な理学療法士、作業療法士は1名も居ない。「要介護2以上の人には両方の療法士が居て毎日リハビリを受けないと急速に体力が低下する」と某医師は指摘する。入居者の一人は「入居者が希望すれば外部の整形外科などに連れて行きます。車椅子をヘルパーさんが押し、介護タクシーで往復します。多い日は4、5人が通院する事があり、その分ここのヘルパーさんの人手が足りなくなります」「本人が希望しても介護タクシーが不足の為行けない人も居るのです」と語る。この介護フロアを仕切っているのが昨年部長に昇進したSである。部外者との面会、通院、外部医師の往診等全てSの許可が必要である。それもSが入居者の側に立って采配するのであれば問題はないが、完全に会社側の立場で物事を判断している。

 少し横道に逸れたが、同社では昨年一般居室で89歳の女性が後に転倒、かなりの傷を負って救急搬送されているが、これは一切公表がない。その女性はその後"寝たっ切り"になっているという。又昨年は一組の夫婦が一般居室から退去した。同所の生活サービス職員不足で、妻は自分が思うように用事が足せない等の不満が溜り、職員の接遇の悪さもあって精神的に追い詰められた。夫が色々説得したが半狂乱で「ここから出る」と云って聞かない為夫婦で退去した。終のすみかとして選んだと云っていた夫婦が、である。この時Sは「あの人は元々おかしい所があった」など暴言を吐いている。同社では年次総会などの資料に一般、介護を問わず入、退去者、一般から介護室への住み替えしか書かない為「知人がいつの間にか介護室に移っていた」と不満を述べる人も居る。外部の病院への入退院にしても同様で「いつの間にか姿を見なくなったら○○病院に入院していた」である。先頃要介護度5と思われる人物(妻)が某医院から介護室に戻った。この女性は数年前市内の病院に入院した。当時夫は元気で「今日は妻を見舞いに行く」と云って頻繁に見舞っていたが、その内に夫が要介護となり一般から介護室に移った。その頃何故か数年入院加療していた妻が戻って来たのである。その後夫は死亡、妻は殆ど動けない状態で現在も介護室に居る。入居者の一人は「何故あんなに悪い(症状)のに戻って来たのか不思議です」と語る。介護料収入を狙っての引取りとの噂もあるが、事実は確めようがない。



純真な入居者
介護保険増収を喜ぶ
 平成24年8月の「介護居室運営懇談会総会」の議事録から。「2年連続で一般居室、介護室と運営委員を務めた振り返りさせていただきます。平成20年6月に副支配人が2名でしたが廃止となりました。これは投資の失敗が大きな原因だと思いますが将来的に副支配人制度を復活してほしい。中略。特にこちらの支配人は2、3年での交代で、今までのことを継続出来ない。中略。介護収入は平成19年と比較すると23年には3倍となっており、介護スタッフには感謝申しあげます」とある。

 介護収入が3倍になったのは、それだけ介護を受ける人が増えたということ。介護度が上がるという事は痴呆などの人が増えている状況であり、決して喜ぶ現象ではないが、このご婦人はそこに気付いていない。

 議事録の最後のQ、「母は入居一時金3700万円と健康管理一時金525万円を払い2年後に住替えた際の返還金は数十万円でした」。A、「住替えは1980万円を基準として返還金が精算されますが、再度ご説明いたします」と松岡支配人が回答している。規約で入居と同時に各15%が会社側に入る。その後は180カ月で割った金額が入居日数から引かれるとなっているが、それにしても解せない返戻金である。

 次に保険証について。他の日の議事録から。Q、保険証の預りについて「介護室に入っていなくても保険証を預かられるのはどういう理由がありますか。病院に行きたくても行けずに困っている方がいらっしゃいました」。A、「原則は、保険証は各人で管理していただくことになりますが、介護居室一時利用の際に、ご本人またはご家族のご意向により、会社で管理させていただく場合もございます」とM部長とS部長が回答。

 入居者は「保険証が手許にない為病院に行けない」と訴えているのである。当人は保険証を会社が"取り上げている"のを了としていないのは明白ではないか。これを世間では「患者の囲い込み」と云うのである。九電グループが聞いて呆れる。



 徳州会グループの内紛は、創業者の徳田虎雄氏がALSを発症(平成13年頃)し、症状が進行するに従って虎雄氏の最側近の能宗克行氏(専務理事兼事務総長)が徐々に力を発揮する様になった。ALS(筋萎縮性側索硬化症)が進んで言葉が出なくなり、男女2人の秘書らが示す文字盤を目で追って意志伝達を行うまでになった。この頃から「能宗氏の指示、命令は虎雄理事長の意志」と周囲が解した。

 一方、虎雄氏の妻秀子氏、長女越沢徳美氏、二女スターン美知子氏(夫々関係グループ会社の代表など務めている)らが「虎雄の身内として当然」と病院運営に口を出しだした。徳田一族としては能宗氏と徳州新聞編集幹部H氏(新潮OB、元大物記者)は邪魔な存在となった。使途不明金などを理由に昨年10月、能宗氏を解雇、今月開く理事会で理事も解任が予定されている。大物といわれるH氏は虎雄氏が自由連合を作り衆院議員に当選した頃から政界への資金工作を担当した。徳州新聞発行費用として年間20億円(事情通)を徳州会(虎雄氏でもある)から受け取り、自民党の派閥の領袖達に金を配り、政界とのパイプを太くした。

 政治資金の提供議員として亀井静香、衛藤征四郎、安倍総理らの名前が挙がっている。以前、徳州会が患者とトラブルを起こし、仲介に入った広域暴力団S会と話をつけたのは能宗氏と云われ、汚れ役を一手に引き受けていた様だ。H氏(鹿児島出身か)については「新聞発行費は年間2千万の所を20億貰って政界にばら撒いたのは確かだが領収書を貰う訳ではなく、かなり私したのではないか」と語る関係者も居るが、真相は闇の中である。能宗氏は聴問会の状況を録音、そのテープを起こして東洋経済、新潮社に持ち込んだとの噂も流れている。2人の行動について虎雄氏は激昂、刑事告訴の検討を弁護士に命じたと云われる。徳州会問題何れ政界で火を吹くか。闇に消えるのか。





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